2021年9月30日
「楽天G、楽天銀行の上場準備を開始」
上場時期は未定。グループ再編や株式上場も検討。広く業種、業界をカバーしている楽天という親会社がありつつ、マイナポイントをはじめとする現金離れが進んでいる現状を鑑みるとどんどん拡大していくのが目に見える。
「民泊があることが一流の観光地のあかし」
星野リゾートの代表曰く表題にはポイントが二つあり、①世界的にAirBnBが流行っている今、そのIT化の流れに反対するのは世界に取り残され危険②使われていない別荘地を少しでも貸し出したほうが家賃光熱費だけでなく観光地そのものにもお金が落ちるため経済効果が見込める とのこと。ホテルや旅館にとっても良い刺激となるのでは。
「Youtube、反ワクチンコンテンツを禁止」
昨年10月よりワクチンに関する誤った情報を拡散する動画及びアカウントを削除しており、今回は禁止範囲を拡大してインフルエンザや風疹などのワクチンに関する誤った動画も禁止すると発表。ちなみにこれまでコロナワクチン関連で削除した動画は約13万本に上るという。
「GOOGLE、AI緑地地図の提供範囲を広げる」
気候変動対策で進めているAIを用いた、都市の樹木の密度を分析した地図の提供を、2022年に東京や横浜を含める世界100都市以上に拡大すると発表。従来この樹木調査は人手と時間がかかっていたが、これを用いることによってより早く正確に必要なところへ植樹をすることができ、ヒートアイランド現象をはじめとする気候問題をいち早く解消する狙い。
「SBI、NFTに参入へ」
新生銀行の買収で話題のSBIホールディングスが、NFTに参入をする。NFT作品の流通市場を運営する新興企業スマートアプリを買収し、2022年2月を目途に自社グループでサービスを介する予定。
「ホンダ、小型ロケット参入」
2030年までに試験機を打ち上げる予定。インドの調査会社曰く小型衛星の市場規模が20年の28億ドルから25年に71億ドルに拡大すると予測されており、ホンダは「需要に対してロケットが不足している」と参入に踏み切った。
「地域観光やGOTOイートの再開相次ぐ」
解除前よりちらほら開始されていた(6県くらい)観光支援が、22県ほどに拡大。まだ県内にとどまっているが、例えば島根と鳥取は相互割引を開始している。11月からGOTOキャンペーンが再開するという噂があったが、あながち嘘ではないのかもしれない。
「政府が郵政株最終売却へ」
株価は15年の上場直後がピーク、それ以降は低迷が続く。
2021年9月29日
「嵐の相葉君と櫻井君が同時に結婚発表」
シンプルにめでたい！！
「資源高でインフレ懸念拍車」
米長期金利が28日に1.56%まで上昇、ダウ工業株30種平均が一時下げ幅が600ドルを超えた。金利が上がった理由は世界の中央銀行が金融政策の正常化に動き始めたこと、原油などのエネルギー価格の高騰が考えられる。特に振れ幅の大きいハイテク株の売りが続いている。
「Amazon、家庭用ロボット参入」
子犬ほどの大きさの「Astro(アストロ)」が、年内に米国で発売される。主にペットの監視や台所のぼや防止、またアレクサも内蔵している。価格は11万円ほどを予定しており、ロボット産業にまた一石を投じる結果となった。
「塩野義製薬、鼻に噴霧するタイプのワクチン開発へ」
22年度から臨床試験に入ることを発表しており、年内に国内で100万人分の生産体制を確保する予定。打ち手がいらないことから、医療環境が整っていない地域や国でも使いやすい利点がある。ワクチンのブースター接種もほぼ当たり前の考え方となっている現状があるため、今後ニーズは目に見えて増えていくことが予想される。ちなみにここ数日の株価に大きな変動はなし。(ただし8月に5,000円台から7,000円台に増えていることよりワクチンの株価への影響はあると考えられる。)
「都で新築住宅への太陽光パネル設置義務化を検討」
再生可能エネルギー普及に向け、2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針。なお現時点では機器費用の半額(上限42万円)を圃場する制度がある。
「郵便の在り方の変化」
先日日本郵便が、10月より普通扱いの郵便物/ゆうメールの土曜の配達の休止、お届け日数の繰り下げを発表したが、米でも似たような動きがみられる。USPS(U.S. Postal Service)は先週、新しいサービススタンダードをリリースすると話していたが、大方の予想ではお届け日数の繰り下げである。なくてはならないインフラかもしれないが、例えばドローンや民間事業などで代用できないものだろうか...。
「Facebook、メタバースに意欲」
今後2年で約55億円を投資、10~15年で実現すると説明。
「三井住友、デジタル終活支援を開始」
終活サービスの内容としては預貯金や保険など資産に関する情報から、相続が発生した際の連絡などで、メガバンクでは初の試みとなる。特に高齢者だとパソコン、スマホを使わない印象があるためサービス自体の普及にはまだまだ注意が必要だが、今まであまり聞かなかったサービスのため注目したい。
「九州大学、治療薬発見AIの開発」
表題の開発をしたという論文を発表。あらゆる疾病の原因であるタンパク質のアミノ酸配列から治療薬を見つけ出すことのできるAIで、「LIGHTHOUSE」と名付けた。今までもAIは利用してこられたが、多くはコンピューターシミュレーションのみの解析で新薬発見までは至っていない。今回の論文はまだ査読前だが、問題がなければ日本の医療はまた一歩前進となるだろう。
2021年9月28日
「緊急事態宣言、まん延防止解除へ」
感染者の大幅な減少、病床使用率のステージ4からの脱却を踏まえ全面的に解除予定。飲食などについて段階的な緩和が必要となるが、認証店では9時まで、非認証店では8時までの酒提供ができるようになる。イベントも上限が5,000人から10,000人となる。全国で宣言が一切なくなるのは4月4日以来となる。
「総裁選で猛威振るうSNS」
日経、東大の共同で総裁選に関するツイート241万件を分析した結果、特にリツイート数の多かった上位1,000件のうち739件が高市氏を支持する内容だったそう。残りの158ツイートが自民党政権不支持、39ツイートがその他。随分と偏りがあるように思うが...。
「東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止」
通常商社やエネルギー会社などが炭鉱を開発する際に、事業融資の前提として加入することが多かった保険。保険料ベースで100億円規模のエリアだが、国内の保険会社では初の試みとなった。理由としてはもちろん脱炭素であり、ほかの保険会社も動いてくることが予想される。ちなみに先週22日から24日にかけて株価が100円値上がりしたのはこのニュースによるものだろうか。
「中国で電力不足」
当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、全国の3分の2の地域で電力供給の制限をしたとされている。米アップルや米テスラ向け部品を生産していたとされる工場も停止しており、日本にも影響が見込まれる。中国は自国の不利益をたいそう嫌うイメージがあっただけに意外なニュースであったが、習近平国家主席の「2030年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標は言葉だけでないようだ。
「パナソニック、2022年4月に持ち株会社制へ」
去年の11月に持ち株会社制に移行することを発表したパナソニックが、今後注力する3つの柱を話した。それは、①空質、空調②電設資材③白物家電 である。昨年の発表後から株価を順調に伸ばしているパナソニック、3つの柱は機能するのか。
「家のホコリはどこから？」
3分の2は衣類や靴底に付着した微粒子や窓から入ってきた土埃など家の外に由来するもの。残りの3分の1は家庭内で発生した、人やペットの皮膚や髪の毛、食べかすなど。一部体に良い(耐性を作るのに効果的)なものもあるが、発がん性の化学物質なども少なからずあるためこまめな掃除が求められる。
「男性用避妊ガジェット「COSO」登場」
温かい水に睾丸をつけて、超音波を数分当てるだけで半年前後の無精子状態が続くこの新商品が、2021年度の国際エンジニアリングアワード「James Dyson Award」にてドイツ国内最優秀賞に選ばれた。今まで男性の避妊方法がコンドームの装着もしくは精管切除しかなかったため注目されている。
「パッケージAI、始動」
株式会社プラグは、パッケージデザインを1時間で1,000案創るAIサービスを9月30日より提供すると発表した。月50~70万円だが、人件費を考えると格段に安い。今後の売れ行きに注目。
「ドイツ総選挙の影響とは」
影響の一つと言われているのがEUの解散。今まで一番予算を負担していたのがメルケル氏率いるドイツで、それがなくなるとどんどんバラバラになっていくことが予想される。
「これからのマーケティング」
特に注目すべきは動画コンテンツで、今まで広告でしかなかったものを如何に購入までのステップをスムーズにするかが課題。中でも注目されるのはFacebook、Instagramで、動画のポイントとしては①15秒以内②メッセージやブランド、ロゴを冒頭に表示すること③情報をシンプルに④縦長動画を用意⑤サウンドオフでもわかる内容に である。
「SaaS」
今注目のSaaS、「Software as a Service」の略で、ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供する形態のこと。最近だとZoom。sansan、freeeなどがこれにあたる。実際テレビを見ていてもCMがかなり流れている。ネットの5G化も少なからず影響していると思われるが、無形商材ということもありスピード感は驚くもの。リクルートの参入も最近ニュースとなっており、今後も要注目ワードである。
「One Concern」
スタンフォード発の防災AIが日本に本格進出。日本でも防災アプリ、AIはあったが、今回のものは世界のデータが入っているためより精度が高い。なおかつ災害が「どこで起きるか」だけでなく、「起きた時にどういったことが問題となるか」と一歩先を読んだ予知ができる。
「横綱白鵬引退」
大相撲史上最多の45回優勝、史上最長の84場所にわたり横綱を務める白鵬、36歳で引退へ。年6場所行われることを考えると、単純計算で8年間ほぼ優勝していたことに。すごすぎる。
「MOF」
金属有機構造体。1グラムにサッカーコート1面分の表面積があり、狙った物質を閉じ込めることができるという。脱炭素に向けて注目される日本初の新技術である。
2021年9月27日
「電気料金、昼に安く夜に高く」
主に太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進を目的とし、経済産業省が事業者に昼は安く夜は高くなるプランの設定を義務付ける検討に入った。電気の供給体制の移行期に入っている今、例えば2019年度の九州のように需要を超えないよう太陽光発電を74日も止めた、などのようなことが起こらないようにすることも目的である。欧米ではこのような動きは既に行われており、実際に電気代を10%以上節約できたという調査もある。在宅勤務も増え、EVの促進もされている今、切り替わるタイミングとしてはちょうどよいのではなかろうか。
「マネーロンダリング」
資金洗浄のことで、麻薬取引などによって得られた「汚れた」お金を、口座を転々とさせるなどして「きれい」にすること。この対策が年々加速しており、最近では金融機関が口座所有者の所在を追跡するため電力会社のデータを活用する動きも見られ始めている。このような動きの背景には国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が存在しており、上記の例は「継続的顧客管理」の観点から指摘があっての動きであった。
「ビアリーのヒットは必然か、偶然か」
アサヒが出すビールテイスト飲料「ビアリー」。酒類に分類されるものはアルコール度数1%以上であるのに対し、ビアリーは0.5%である。現時点では黒い缶のビアリーと、白い缶の香るクラフトがあり、ビール好きの私としては白はまだしも黒はノンアルコールビールと全く同じ味でおいしくは感じなかった。であるのに売れた理由として挙げられるのは今流行りのDX戦略による商品イメージの造成だろう。本商品を紹介するときに「微アル」や「スマートドリンキング」といったキーワードがすぐ浮ぶ=棲み分けができており、なおかつ緊急事態宣言下における種類提供の自粛が相まっての結果と思われる。ここから読めることとして、①顧客データの重要性(いつ何を買ったか、どんな広告が有益だったか)②そのデータを生かすことのできる人材 が重要であることがあげられると考える。なおアサヒは将来的には顧客データをサプライチェーンにも生かしていきたい考えであるとのこと。
「平均年収840万円に減少」
ANAや丸紅の減少が響いている。平均賃金は全体の22位、G7内ではイタリアに次ぐ6位。注意すべきは①企業間の格差が広がっていること、②会社に所属して給料ももらっているが仕事がない人口が増加していること である。
2021年9月26日
「上場企業の非正規雇用21万人減」
上場企業が2020年度にアルバイト等の非正規従業者を合計で約21万人減らしていた。なお正社員は約1万人減で、顕著な結果となった。今後は非正規従業者のキャリアアップや出向支援などの動きも出てくることが予想される。
「世界で水不足、水ビジネスの台頭」
現在約9億人が「アクセスできない」とされている飲料水をはじめ、2050年には約50億人もの人が水不足に苦しむだろうと予測されている。単純にインフラ設備の問題だけでなく、気候変動による干ばつ、洪水も危険視されている。SDGsにも同テーマの課題があげられており、世界有数の設備を誇る日本の技術力(海水の淡水化や下水道設備、生物浄化処理など)が期待されている。ただビジネスの話になると、導入から利用までの一貫したサービスを提供している会社がまだまだ少なくフランスなどに後れを取る形となっている。
「ロビンフッダー」
ロビンフッドで投資家デビューを果たした人のこと。米で以前より人気を博しているスマホ証券で、コロナも相まって衰え知らずの勢いを続けている。ロビンフッド自体は売買取引手数料を無料にすることでシェアを拡大したが、日本では今後どうなるか。
「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置全解除？」
の方向性で調整が進んでいるらしい。
2021年9月25日
「中国、仮想通貨締め付け強化」
マネーロンダリング(資金洗浄)や詐欺への対応などに加え、中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)であるデジタル人民元の準備を進めていることも一因する。以前はマイニングの8割を中国が占めていたが、2017年の国内取引所の閉鎖に始まり、21年4月時点で5割へほどに、6月にはほぼなくなったとみられている。減っているのに規制するのは資金流出への対応。
→マイニングとは？
端的に言えば、決済やりとりに必要な記帳作業用のコンピュータリソース提供報酬
のこと。ちなみに無限にマイニングできるわけではなく、例えばビットコインだと
今は2140年までに2,100万ビットコインが上限とされている。
「中国の起業家締め付け」
8月に習近平国家主席は「共同富裕」のスローガンを掲げた。その際に使われた表現は「段階的な共同富裕の推進、所得の三次分配、不法所得の禁止」などである。少し前までは逆に起業家の育成を成長戦略の柱としていただけに反発は大きいと考えられる。
「丸紅、「空飛ぶ車」事業に新加入」
イギリスのスタートアップ企業「バーティカル・エアロスペース」と、空飛ぶタクシーの開発をメインに業務提携すると発表。2024年以降に日本国内での事業化を目指すとしている。
「テスラ、世界の半導体不足を解消」
テスラCEOのイーロン・マスク氏は、現在建設中の工場によって半導体不足が短期的に解消される見通しと話した。
「野菜工場の現実」
実はたくさんある野菜工場だが、実感としてわかないのは生産性が取れないことによる消極的な生産体制にある。技術的にレタス等葉物野菜が多いが、露地栽培と比較し単価で大きく劣る。万博を皮切りに80年代から実は植物工場の第一次ブームが到来し90年代には農業分野への異業種参入が促進。今に至るまで50億を超える補正予算が組まれており、その予算目当ての工場も少なくないのが実情。そもそも将来性を考えるのであれば工場ではなく畑のほうが環境に良いのでは？
「トルコ、ペンタゴン建設へ」
曰く「敵に恐怖、友好国に信頼感を与える施設になる」ペンタゴンを2023年までに完成させるとのこと。集中して指示系統をまとめるメリットに収まるのか、はたまた攻撃の的となってしまうのか。どちらにせよある種のアピールとなったことは間違いない。
「東京新規感染者は235人」
先月の同じ曜日は4,000人を超える新規感染者がいたが、先月と今月で感染予防や意識を変えた人はどのくらいいるのか。「気の緩み」という言葉をよく耳にするが、果たして現状都民が「気を引き締めている」かと言われれば疑問を感じる。減少した理由は定かになっていないが、抗体が増えたというのが一番根拠があるように思える。
「IoTゴミ箱」
海洋問題の一因ともいわれている街中のごみ問題。テロ対策で町中のごみ箱が消えた今、東京の清潔度には疑問が浮かぶ。そんな中、IoTゴミ箱なるものを見かけるようになってきた。メリットとして使用率がわかったり、地域ごとのごみの特徴を知れることがあげられる。一方デメリットとしてもともとゴミ箱がない地域に設置するのだから、当然様々な維持費をはじめとするコストがかかる。そもそも街中でポイ捨てをしなければいいだけの話だが...一長一短のある課題である。
「メルカリ、マルイ通販とデータ連携」
マルイECサイトにて、メルペイ決済した商品が、メルカリ上で簡単に出品できるようになるもの。マルイ側のメリットとしてはメルカリユーザーの獲得がウェイトを占めているように思うが、改めてメルカリの一般化に驚く。
「ホンダの新型車、ナビに直接GOOGLEマップ表示へ」
GOOGLEマップはただカーナビとして不便を感じる瞬間がある(特に混雑状況など)ため今後の進化に期待。
「雨雲レーダー、いつから流行った？」
最近有吉のCMでもよく見かける雨雲レーダー、ネットを探すと少なくとも2017年には一般ユーザーでも使える状態であったように見受けるが、反面使われだしたのはここ1年のように思える。精度が上がった等のニュースを見かけた記憶もないため、何がきっかけで流行りだしたのかが気になるところ。
2021年9月24日
「コロナ飲み薬、年内にも実用化」
米メルク、ファイザーが準備している軽症者用の飲み薬の臨床試験を日本含め進めている。点滴と比べ投与のしやすさ、量産のしやすさが注目されている。
「高島屋、古着回収再生し、販売へ」
ポリエステルを用いた服を回収→糸や布に再生しメーカーが製品を作る→高島屋で売る→使い終わったら高島屋で回収する→...名付けて「デパート デ ループ」。小売りとメーカーが手を組むのは珍しく、またコストが高くなってしまう再生服の欠点は高価格帯のデパート/アパレルであるからこそ採算が取れると考えている。
「シンセティック・メディア」
リアルな音声付動画をAIによって作り出す動画合成技術。ディープフェイクといわれることもあり、知られるきっかけとなったのは2019年にCanny AIが作成した「フェイク・ザッカーバーグ」。中国の新華通訊社では2018年からAIアナウンサーを用いている。メリットはとにかく早く作成することができ、また人件費と比べると安上がりとなるケースが多い。一方課題も多く、現時点では顔と声までしか再現できない(陰影や肌の質感などは難しい)こと、なによりも見分けがつかないため悪用できる点も見逃せない。
「Twitterで投げ銭機能」
注目すべきは手数料0円の部分。例えばyoutubeは2-3割が手数料として取られるため今後の投げ銭の常識が変わりそう。
「EU、スマホ充電器の端子をUSB-Cに統一する法案提出」
統一することにより充電器の購入機会が減るなどしてごみ削減につながる考え。1番打撃を受けるであろうAppleは猛反対、イノベーションの抑制につながってしまうと声明を出す。
