2021年10 月14日
「脱炭素、経済回復で鈍化」
国際エネルギー機関(IEA)は脱炭素に向けて年間4兆ドルの投資が必要との見解を示した。これは現状の3倍以上にあたる水準で、景気回復による石炭利用が中国はじめ新興国で増えていることも要因とみられる。
「スマホ、値付け自由に」
携帯通信大手3社は販売代理店がスマホなどの端末価格を自由に設定できるようにすると発表した。むしろ今まで自由でなかったのが驚きではあるが、発表した理由として公正取引委員会から販売価格を拘束していると指導を受けたことがあげられる。ただiPhoneはじめ人気端末はもとより薄利であるらしく、大きな値下げは期待できないとのこと。
「フェイクニュースの急所」
アメリカでの連邦議会議事堂襲撃事件の一因ともなったフェイクニュースが、日々進化をして日常に溶け込んでいる。少し前にあった韓国女優が死亡したというフェイクニュースは完全な嘘なので少し趣旨と異なるが、「表現の自由」が根絶できない理由の一つでもあるらしく、そのため単純に上から叩けないのだそう。そもそもフェイクニュースを作り出すメリットとして注目を浴びたいということもあるだろうが、一番大きな理由はバズることによる広告収入であるという。そのためそのカネの動きからフェイクニュースを辿り、広告収入をストップさせる方法を海外では議論されている。併せて現在意見発信の責任は発信者であることになっているが、それを掲載したwebページにも責任を一部負わせることによって、ある程度の記事の管理をさせる考えもある。
「モデルナ、2回で十分」
米食品医薬品局(FDA)は12日、モデルナワクチンは2回で予防効果は十分発揮されるとの見方を示した。本日追加接種について審議する予定ではあるが、他が3回でモデルナだけ2回なんてことはあるのだろうか。
「アメリカ、ワクチン義務化で攻防戦」
バイデン政府は義務化によりワクチン接種率を促しているが、州によってはそれを好機ととらえ猛反発しているところもあるそうだ。フロリダ州ではワクチンパスポート提示を禁止しており、それに違反した郡に罰金を下したことで話題となった。テキサス州でも接種の義務付けを禁止することとしており、多くの企業が戸惑っているという。どちらの州もワクチン自体は禁止していない点をみるにワクチンに対して一定の評価は下しているように見受けるが、やはり義務化するのが一番の問題点であるらしい。国民内でもワクチン義務化に反対する声は少なからずあり、その声を拾って支持率を上げる狙いもあるのだろう。
2021年10月13日
「3回目ワクチン接種」
ブースター接種とも呼ばれ、効果が薄れるといわれている接種8か月後を目安に3度目のワクチン接種を行い抗体効果の上昇、持続を図るもの。先日岸田首相は全額公費負担で、詳細は未定もこれを行うと発表した。自費負担であった場合は、健康リスクや医師の確保等を考えると1万円前後となるだろうがそれでは接種しない人もたくさん出るだろうし、そうすると6波、7波とより感染者が増えて費用がかさむから全額公費負担は当然の結論といえる。併せて3回も行うことに辟易している声も聞くが、インフルエンザワクチン同様おそらく毎年打つことになるだろうし、そのため我々の生活に浸透するのも時間の問題と思える。
「ネット広告、ショートムービーが1位に」
中国でのネット広告市場において、近年ショートムービーのシェアが加速度的に増しており、そのほかのSNSやニュース、検索広告などそれ以外をすべて足した数と同じくらいの規模となっている。5年前はグーグルと同じ業態の百度(バイドゥ)の検索広告が強かったのだが、入れ替わるようにして頭角を現したのが2012年創業の「時節跳動(バイトダンス)」である。AIを使ったリコメンドシステムを用い、ショートムービーメディア「抖音(ドウイン)」で成功し、その国際版であるTIKTOKで海外進出も果たしている。決してすべての動画がきれいなわけでもなく、素人のユーザーもほとんどにもかかわらず、特に中国ではビジネスシーンの利用も多いという。日本でも最近バイトルがバイト動画の募集(コンテスト)をしていたが、消費者目線で忖度の(少)ない点がメリットであると考えるのならば、もっと流行ってもいいように思えるがはたして。
「ドローン、機体登録の義務化」
国土交通省はドローンの機体登録を来年6月20日から義務化することを明らかにした。重さ100g以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれるという。当然インターネットからも登録できるとのことだが、所有者は氏名や住所、機体情報の登録のほかに機体への登録番号表示も求められるという。いよいよ街中でドローンを見かける日が近い。
「ピーチ、国内全線乗り放題パス発売へ」
19日正午より先着150枚分の国内乗り放題パス「Peachホーダイパス」を運賃1万9800円から販売するという。11月中の1か月間で利用でき、ワーケーション活用を見込んだものらしい。もともとピーチは0泊弾丸運賃など、旅行に安くいきたいというニーズに沿った施策を行うことが多く、今回もその流れをくみ取った動きである。アメリカではすでに国内旅行はかなり活発化しているため今回を機に国内旅行需要の回復を願う。(たった150枚ではあるが...。)
ちなみに同じくピーチが本日13日より渋谷パルコにて「行き先を選べない旅ガチャ」を大阪に続き第2弾として実施するという。値段は1回5,000円で、大阪心斎橋パルコでは約2か月で3000個以上が売れたという。
「G20とアフガニスタン」
先日12日に行われたG20で、アフガニスタン情勢をめぐり、G20の協調を呼びかける旨の発言があった。日本としては、本年中に総額2億ドルの支援を行うこと、モスク爆破を強く非難すること、国としての再建にあたりタリバーンに関与していくことを話した。
2021年10月12日
「「家庭教師のトライ」を英買収」
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが家庭教師のトライでおなじみのトライグループを1100億円程度で買収することに。オンライン教育が浸透する中、AI関連の投資を増やし3-4年後の上場を目指すという。オンライン学習は、通信速度や集中力、見やすさなどの改善点が多く見受けられるため市場をどのように刺激するのかが注目される。
「キリン、ビール製造をAIで立案」
AIを活用し12月からビール類の製造を効率化するという。麦汁の発酵後、タンクに貯蔵した液体をいつろ過し、どのタンクに移し替えるかという「ろ過計画」を自動立案するもので、全工場の合計で年3000時間以上の業務削減が見込めるという。一見ものすごい業務削減ができているように見えるが、大人1名の1年の労働時間が約2100時間のため、1.5人分の削減と考えるとなんとなく妥当な感じがする。
「中国EV車の進出」
世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手がEV車へ移行しているタイミングだが、日本車の取り組みが遅れており安価な中国EVが進出しているという。
2021年10月11日
「マイナンバーカードが健康保険証に」
今月20日から順次システム導入されていくが、全国で使えるようになるのは再来年とのこと。専用の読み取り機械の導入が必要である点、またそのトラブルが最初のほうに起こった点が足を引っ張る形に。なおそもそものマイナンバーカードの普及率は全国で28.3%、東京都民のみ32.2%とのこと。
「中国、民間報道業務禁止案を発表」
本規制案によって生じる1番の問題点は、民営企業がニュースの取材や編集など報道に関連する業務に関わることを禁止されること。ノーベル賞で政府と戦ったジャーナリズムが表彰されたばかりということもありタイミングとしては最悪のように思えるが、中国の内情は思っているより大変なことになっているらしい。
「リアルロボコップ」
1987年に公開されたアメリカ映画「ロボコップ」だが、先日ロサンゼルスの公園に登場したという。さすがに人型ではないが、独立して警告など業務を全うしているという。
「ArticuLev」
超音波で物体を浮遊させる空中ディスプレイ技術のことで、スイスとイギリスの研究チームが開発したという。ビーズを振動させて顔と手を表現できるが、そもそものディスプレイを組み立てるのが困難とのことで、映像の3Dホログラム化はまだ少し先の話となりそうだ。
「パスワードのない世界に」
ITシステムからパスワードをなくす動きが広がっている。テレワークが進んだことによりセキュリティに不安を感じる企業が増え、簡単確実な生体認証の導入が進んでいる。多いパターンとして、スマホのアプリを介してロック解除するシステムの導入があげられ、現時点で日本企業の7%程が導入しているという。
「国内新規感染者数、11か月ぶり600人下回る」
ちなみに東京都の感染者数60人も今年最少とのこと。減っている原因がわからないといわれているが、ワクチンによる影響と考えるのが至極真っ当と思える。もちろん今の今まで律義にステイホームをしている人口もかなり多いだろうから、その人たちが一斉に外出したら母数が増えた分、子数である感染者数も増えるだろうが、仮にgotoを再開したとしても外出人数は爆発的に増えるとは考えづらいため共生への第一歩をいよいよ歩み始めてもよい時期なのではと思う。
2021年10月10月
「都道府県魅力度ランキング発表」
最下位は茨城県。昨年最下位の栃木県は41位で、1位は13年連続で北海道。ちなみに茨城県が去年は42位だったことを鑑みると、トップ5以降そんなに票数の差がないのではと思える。その場合は魅力度最下位は逆によい宣伝材料となるのでは？
「自転車がインフラに」
7日夜に発生した東京震度5強の自信。一番影響を受けているのが日暮里舎人ライナーで、3日たった今でも脱線による運転見通しが立っていない。そんななか注目されたのがレンタルサイクルで、結局バスタクシーが渋滞で進まない中一番早くアクセスできるあしであった。置きすぎると震災時は逆に邪魔になる可能性はあるが、手段の一つとして検討するのは面白いと思う。
「観光地を考える」
コロナによってほとんどの観光地は打撃を受けたが、人流の少ない今だからこそできる対策がある。例えばベネチアでは日帰り観光客が多すぎて船による波が建物を傷つけたり、生活必需品店が減りお土産屋さんばかり増えたりと「街」としての機能がどんどん減っている。その対策として町中のカメラ設置や入島料の徴収を考えているという。例えば京都では宿泊税を取っているが、ほかの観光地でも同様の問題は多そうだ。
「ガソリン、160円越えは3年ぶり」
5週連続で値上がりを続けており、2018年10月以来160円に達した。世界的な原油不足により値上がりがそのまま反映された結果で、かつ円安による影響もある。これから秋の行楽シーズンかつ宣言解除で遠出が見込まれるため、今後の値動きに注目が集まる。
「木の寿命」
最近では二酸化炭素の吸収源として大きく期待されている人工林はじめ森林が、逆に被害を拡大させている例がちらほら発生している。木の品種にもよるだろが、CO2の吸収率は30~40年がピークといわれておりそれ以降は「老いた」木材となる。放置されると育たなくなり、根が弱くなりかえって危険と指摘されるが、山がちな日本にとってはこの間伐もままならないといわれている。原因の一つと言われているのが林業の衰退で、1980年のピーク時と比べ値段は約10分の1にまで落ち込んでいる。植林もいいが、木を使うことも日本のためであることを改めて認識した。
「道路に太陽光パネル」
すでに海外でも行われている技術だが、東亜道路工業は仏道路建設大手のコラスと技術開発で協力し、同社の太陽光発電塗装システム「ワットウェイ」の導入を狙う。ここだけでなく他社も一様に太陽光パネルに注目をしており、2023年前後に実用化を目指している。課題も多く、初期費用の問題や道路法の問題、発電効率や耐久性などあげられるが、政府としても30年度に総発電量の約15%を太陽光発電で賄う方針のため勢いは増す一方だろう。
2021年10月09日
「taspo、2026年3月末で終了へ」
通信に使用している携帯回線の終了を機に、移行も困難としてサービス終了へ。08年に導入が始まった同サービス、今後はマイナンバーで対応するのか？
「三文タンテキ」
AI事業を手掛けるバズグラフがニュースの文章を3行にまとめる無料の要約サービス「三文タンテキ」を公開した。本来こういった機能は意味を持つ最小単位まで分解する「形態素解析」のみを用いるのに対して、今回はそれに加えて語と語の関係性をもとに文を分析する「機能素解析」や学習データから重要性を判定する「特徴語解析」といった手法を持ち合わせている。
「TSMC・ソニー、熊本に半導体工場」
世界3番手の半導体メーカーTSMCとソニーが共同で、日本から資金提供がありつつ新工場設立のニュースが入った。最先端の工場とはならないまでも、世界の半導体不足を解消する一方、日本の技術の底上げや、熊本での人口増加などメリットを期待したい。
2021年10月08日
「家具の着せ替え」
家具家電のサブスク「CLAS」は、9月に総額約21億円の資金調達を発表した。2018年から始まったサービスだが、コロナ禍のテレワーク普及や巣ごもり需要が追い風となった。「"暮らす"を自由に、軽やかに」をビジョンとしており、例えばシーズン毎やタイミング毎に代わる時期もの家電をタンスにしまうのではなくレンタルするのは選択肢としてありかもしれない。
「LIFE ~ Lightint Invariant Flow Estimation」
動画内の画像を別の画像や映像に変換できるオプティカルフロー推定のための深層学習フレームワークのこと。簡単に言えば、画面越しに見ると例えばペラペラ動く紙に動画があたかも埋め込まれているかのように映っている状態を作り出せる。これを活用すると、例えばこの技術をスマートグラスなどに転送してハリーポッターの動く絵や動く新聞が実現できる事になる。
「Facebook HorizonからHorizon Worldsに」
昨今注目を浴びているFacebookのメタバース事業だが、改称を発表した。また、クリエイター支援に1000万ドルのファンドも立ち上げた。サマーウォーズやレディプレイヤーワンを連想させ前向きな気持ちになれる一方、映画かなにかで未来の人間は不老不死になり快楽刺激だけを得るために機械に永遠につながれたままである光景を見たことがあるが、そんな未来も実現してしまうのかと思うとぞっとする。
「ENEOS、再生エネ振興2000億円買収」
再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)を買収する方針を固めた。JREの株主である米GSとシンガポール政府投資公社から全株主を取得する。JREは日本や台湾で太陽光や風力、バイオマスの発電所を手掛けており、合計出力は約88万キロワットと、原子力発電所1基分に相当する。20年度の売上高は約36億円と買収額には程遠いものとなっているが、特に洋上風力発電や権益を取り込む狙いが大きいとみられる。
「セブン＆アイ、売上高が過去最高」
2021年8月中間決算は、売上高が前年同期比30.8%増えた。もちろん昨年はコロナ真っ最中のためその回復が影響しているが、そのほかに海外コンビニ事業が好調だという。今後も海外展開は広げていく考えで、日本北米以外で4.2万店舗あるのを25年度までに5万にする方針である。日本ではなくてはならないコンビニ文化だが、車社会の海外ではどこまで浸透するか注目したい。
「GOOGLE、アフリカに10億ドル投資へ」
今後5年かけてアフリカに10億円を投資する計画を明らかにした。この基金を通じ5000万ドルをスタートアップ企業に投資し、また非営利組織のKivaと協力し1000万ドルの低金利融資を実施する考え。
「New World」
9月28日にローンチされたamazon発のMMORPG、1日当たりのアクティブプレイヤーは数百万人いるとのこと。一時同接が90万人をこえ、ゲーム評価も80点台をたたき出す好調ぶり(Steamの評価は68%と賛否両論あるが)。このヒットを受けAmazonは、「ゲームは長期的にみて娯楽分野で最大のカテゴリーになる可能性がある」と述べ、ゲームで10年間失敗してきた同社にとっては大胆な発言であるといわれている。が、今後のVRやメタバースを考えると、他の映画や音楽、旅行といった娯楽を上回る可能性は否定できない。
「Google、AIで信号管理」
イスラエルで行った実験によると、燃料の利用料(Co2排出量)と渋滞をそれぞれ10~20%減らせたとのこと。信号機の電球や素材を変えるのではなく、信号のタイミングを変える発想の転換にさすがといいたい。なお同社は気候変動を否定するサイトへの広告配信を停止するなど、脱炭素へ向けて意欲を見せる。
