2021年12月29日

「高速道路でノーハンドル」 トヨタやマツダなど国内の自動車大手が2022年を目途に高速道路で手放し運転ができる自動運転の機能を普及者に標準搭載する。字面はかっこいいがレベルでいうと2であり=主体は人間のため海外と比べるとやはり見劣りがする。ただ追…

2021年12月28日

「Jフロント、賃貸参入」 大手百貨店のJ・フロントリテイリングが住宅事業に参入する。もともと百貨店事業が頭打ちになっていたところ商業施設の開発やオフィス賃貸方面へ事業を拡げていたが、コロナ禍でそれも厳しくなってきた。そのため都心に保有している…

2021年12月27日

「着席保障列車」 概ね指定席と似たようなものだが、大きな違いとして、着席保障列車は通勤時間の通勤に限定したものである。調べてみると歴史は古く、1967年に小田急線が箱根-新宿で運用されていたとされる(厳密には今の運用方法と少し異なるが)。反対意見…

2021年12月26日

「利用者低迷のホテル、活路はあるか」 コロナ禍でインバウンドやビジネスマンの出張などの利用が低迷するなか、ベンチャーなど観光関連事業者が新しい価値創出を通じて、ホテルの稼働率や売り上げの向上につなげている。多くのホテルで行われていることとし…

2021年12月24日

「メルク飲み薬」 米食品医薬品局は23日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い大人を対象にした緊急使用を承認した。治験では入院と死亡のリスクを30%減少させるとしており、十分な効…

2021年12月23日

「自動運転、レベル4へ」 警視庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。レベル4からはシステムが完…

2021年12月22日

「ホンダ、ロケット参入」 自動車エンジンの燃焼技術などのノウハウをロケットに生かせると判断し早2年、今後は会社の柱となるとまで言わせたブルーオーシャン。注目されがちなのは燃焼部分のみだが、他の部品を販売している業界も今後はよく追う必要がある…

2021年12月21日

「米オラクル大型買収」 米ソフトウェア大手のオラクルが、電子カルテなどを提供する米医療情報技術会社のサーナーを3兆円超で買収した。これまでアマゾンやマイクロソフトにクラウドコンピューティングの部門で後れを取っていたが、今回の買収でヘルスケア…

2021年12月20日

「重要インフラ、企業にサイバー防衛義務付け」 政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ業務者にサイバー攻撃への備えを義務付ける。サプライチェーンで使用する機器の安全確保も要請する。逆にどれくらいの企業が備えをしていないか疑問ではあるが、…

2021年12月19日

「メタバースで痴漢」 メタの「ホライズン・ワールド」で痴漢が発生した。対策としてもともとメタは「セーフゾーン」なる機能を搭載しており、発動すると他人が一定距離近づけなくなる。日常で起きうるほとんどの犯罪が今後メタバースでも起こると考えると、…

2021年12月18日

「ウイルス除去99%」 ウイルスを二酸化塩素で除去、などと謳った空間除菌用品の広告に根拠がないとして、大木製薬とCLO2 Labが景品表示法違反に引っ掛かり、再発防止命令が出された。客観的な評価が難しい点、また評価軸がない点など難所も多い。ちなみに最…

2021年12月17日

「小売り、正月休業広がる」 先日食品スーパー大手のライフコーポレーションが正月三が日に全店(約290)で原則休業することを発表した。イトーヨーカドーも約3割の店舗で元日を休業にするとしており、海外に倣って(?)休みが広まっていく。 「オミクロン株は…

2021年12月16日

「ICHIGO」 企業6年目で年商40億円を突破したお菓子ビジネス。世界約180の国と地域に日本のお菓子や雑貨を詰め込んだボックスを届けるサブスク。米国で流行った「サブスクリプション・ボックス・ブーム」に乗っかった形で、最近は和菓子も始めたという。日本…

2021年12月15日

「南アで重症化7割防止」 オミクロン型が広がる南アフリカで、ファイザーと独ビオンテックのワクチンを2回接種した人の70%が重症化を防げるとの調査結果が公表した。デルタ株と比べ数値は劣るが、それでも一定の効果はみられる。一方で反対意見としてオミク…

2021年12月14日

「ワクチン接種アプリ」 政府は13日、コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けアプリを公開した。スマホ上で簡単に接種照明を表示できる仕組みで、20日から利用できるという。海外用と国内用とがあり、利用にはマイナンバーカードが必要と…

2021年12月13日

「WHO、オミクロン拡大の懸念」 WHOはオミクロン株がデルタ株と置き換わるとの見方を示した。またオミクロン株に対するワクチンの効果も下がっているとした。毒性は重症例が少ないことから弱まっているとの見方がある。 「米コストコ、脱会費依存」 効率的な…

2021年12月12日

「みずほ、6年ぶり海外出資」 みずほ銀行がベトナムのスマートフォン決済最大手のMサービスに出資する。銀行機能をデジタル化する目標と、財政の健全性向上を目論む。資本を成長に振り向けるスタート地点に立ったが、財務体質の改善は一連のシステム障害と無…

2021年12月11日

「HIS子会社の不正」 HISの子会社であるジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストがGOTO関連で不正を働いた。偽の宿泊記録を作成し、架空の旅行に対してGOTOの政府負担分を着手していたとのこと。政府から不正使用の監視人として依頼された旅行会社自身の…

2021年12月10日

「EU、ギグワーカー保護へ」 EUは9日、ネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護を柱とする法案を公表した。報酬水準の設定や服装等のルール設定、労働時間や休暇取得の自由の制限など複数ある基準のうち少なくとも2つに合致させなければい…

2021年12月09日

「ファイザー、オミクロン型に有効」 米ファイザーは同社の3回目ワクチン接種がオミクロン型にも有効だと発表した。2回接種では効果は大きく低下するが、3回目のブースター接種で従来と同程度の効果があることが実験で判明した。2回と3回で大きく変わること…

2021年12月08日

「オミクロン株、重症化少なく」 初めて確認された南アフリカの専門家らは、呼吸器官への負担が従来の変異株に比べて軽いと報告している。他国での感染事例でも、無症状や軽症の患者が多い。予断は許さないが、医療システムや経済への負担増を早期に抑え込め…

2021年12月07日

「米政権、外交的ボイコット」 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、来年2月の北京オリンピックに選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾…

2021年12月06日

「アリババ自動運転車配達」 独身の日で今年も過去最高額を記録したアリババ。配送効率を高めるため、傘下の研究機構が開発した自立型走行配送ロボットを中国各地の大学200校以上に投入したという。実数字として、350台あまりが10日間で100万個の荷物を配達…

2021年12月05日

「ホテルに酸素用配管工事」 第5波の際は病床がひっ迫し、酸素不足が挙げられた。第6波が懸念される今、部屋に酸素が流れる配管工事を行うホテル、自治体が増えているという。酸素濃縮器に比べ多くの酸素が供給でき、重症化した患者にも対応可能になるという…

2021年12月04日

「メルク飲み薬国内承認へ」 米メルクが開発中のコロナ飲み薬が年内に国内で承認される見通しとなった。メルクはオミクロン型に対しても有効である可能性が高いとしている。去年の冬はワクチン出始めで、飲み薬はなかった。今年はワクチン接種済み且つ飲み薬…

2021年12月03日

「新規予約停止の取消」 水際対策の一環で年内の日本着航空機の新規予約を停止していた件に関して。29日に国交省航空局が独自判断で動き、1日に官邸へ報告をしたとのことだが、想定以上のバッシングがあったということなのだろうか。 「特例ビザの特定停止」…

2021年12月02日

「国際線新規予約停止」 オミクロン株まん延に対する水際対策として、国土交通省は日本に到着するすべての国際線の新規予約を12月末まで停止するよう国内外の航空会社に要請した。これを受けてANA、JALは先日より早速すべての座席をクローズした。なお、予約…

2021年12月01日

「wiMORI」 日本生まれの国際NPO「wiMORI」。スマホアプリ上から、支援したい海外の森林プロジェクトを選んで寄付すると、金額に応じて何本分の木、どのくらいの二酸化炭素に寄与したのかがわかる。こういった寄付できるアプリは多くあれど、寄付により具体…

2021年11月30日

「外国人新規入国を停止」 オミクロン株のまん延をうけ、政府は新たな水際対策として外国人の新規入国を原則禁止にすると発表した。また帰国する日本人に関しても、以前行われたように14日間の自宅待機を求められる。また年始に向けて感染拡大してしまうのか…

2021年11月29日

「サービス業許認可で国際ルール」 WTO加盟国のうち最大66か国・地域が、サービス業の許認可手続きで統一ルールを設けることとなった。企業側からの申請を却下する際には、明確な理由の通知を求め、規制を変える場合には事前公表や意見公募を義務付けるとい…