2021年9月23日

「ネット診療の負担が割高」

　都内約1,000の医療機関のうち、約半数はホームページ記載なしで、約250は無料だったのに対し、残り約250施設は有料。この「システム使用料」が保険対象外のため、結果通院するより割高に。原因は厚労省がそれを認めており、医療機関によってはそこで稼ぎを出すケースもあるという。

「ワクチン接種完了率、日本が米を逆転」

　19日時点で日本の接種率は54.8%となり、頭打ちとなっている米の54.7%を抜いた。

「東京がスタートアップ育成環境9位に」

　スタートアップ企業が育ちやすい世界の都市ランキングで、初めてトップ10入りした。シリコンバレー、ロンドンから始まるランキングで、前年度と比べ「資金調達のしやすさ」「人材の豊富さ」「国内市場の広さ、ユニコーンの数」が高得点であったことがあげられる。一方の課題は「コネクテッドネス」で、地域内の情報のなさ(医療情報など)があげられた。

「中国、台湾がTPP加入を正式に申請」

　TPPとは環太平洋パートナーシップ協定。2016年に結成された、貿易だけでなくサービスや知的財産、国有企業の規定など幅広い分野で21世紀のルールを構築する経済連携協定のこと。今は米が抜けており、最近中国が申請してきたのが話題。日本がトップを務める貴重な議会であるため、より慎重な対応が求められる一方、中国へ働きかけるきっかけともなりえる事例。
　→中国の目的は、台湾の邪魔？
 　　もともと台湾は加入申請をしており、加入のためには加入国すべてからの合意が
　　必要。中国が加入すれば台湾を退けることができるが...。

「22年卒就活生が選ぶ「新卒採用力」ランキング」

　マイナビ調べで、就活生がその企業の採用広報、選考活動をホームページやインターン、パンフやOB訪問等7分野から順位づけるもの。1位は日本生命保険、2位は大和証券G、3位は明治安田生命保険。トップ10のうち半数は保険会社。
　→なお同社の人気企業ランキングと照らし合わせると、どちらもトップ10入りして
　　いるのはSKY（株）のみ。やはり新卒に響くのはネームブランド、企業イメージ
　　なのか、はたまた先輩の助言なのか...。

「中国、海外で新たな石炭火力発電所を建設しない方向に」

　21日付で習近平国家主席が発表、詳細は語られずとも気候変動への大きな一歩に。併せて途上国へのグリーンエネルギーや低炭素エネルギーへの開発支援も表明。米は「COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)成功への大きな貢献である」と歓迎。

「Zoom、米IT企業を1.6兆円で買収、当局が安全保障リスク調査へ」

　7月にZoomが発表していた買収に対して8月末に当局からZoomへ指摘していたのが先日21日に判明。米IT企業とはファイブ9のことで、主にコールセンター向けのクラウドサービスを運営している会社である。ビデオ通話の技術を応用できる分野での事業拡大を急いでおり、本件は順調にいけば2022年前半には買収成立予定だという。

「東京の新規感染者537人、7日連続で1,000人を下回り、30日連続で先週比減少」

　オリンピック(7月23日～8月8日)や音楽フェス等特に大型イベントが連日議題に上がったものの感染者数が増加に転じるほどでは、数字を見る限りなかった。もちろんイベントがなければより数字が減っていたかもしれないが、少なくとも上昇はしていない。ここから読み取れることとしては
　①国民の自己管理能力が上がった→共存への第一歩、規制緩和へ。
　②気候、ワクチンによるもの→前向き、①程ではないが規制緩和へ。
　③そもそも感染拡大の予測はあてにならない→引き続き慎重に。
　④無症状含め実はある程度罹患しきった→前向き、規制緩和へ。
　⑤PCR検査数がそもそも少ない→その理由を深堀すべき。検査できないほど手が
　　回ってないのか、無症状が多いから罹患者は多いが受けてないだけなのか、
　　そもそも感染者が少ないだけなのか判断がつかない。
少なくともこれだけのバリエーションがあるため全員を1つの考えにまとめるにはエビデンスが不足している。が、程度はどうであれ規制緩和へ方針が向くのは自然であるように思える(あくまでも新規感染者数のみを見た場合で、ほかにも重症患者数など指標はあるため一概には言えないが)。

「DXは伝統を守れるか」

　現代、未来へ売り続け、またお客様のためを考えると積極的な導入が必要と考える。伝統的なものがベースの場合、一番の難所は「社員のマインドセット」。デジタルスキルの有無から始まり、不変であることの美徳があるのもまた事実。変わるためのポイントは4つあり、①デジタルスキルのブラッシュアップ②マインドセット③行動パターンの変化④社内外のネットワークの変化である。なんだかんだ言って一番効果的なのは「やってみる」ことで、意外とできることに気づいたり、できないことに危機感を覚えたり、なにより機会さえあればやる気を出す人が多いそう。伝統が残り続けている理由は時代に合わせて変化し続けてきたからで、現代もまた例外でないはずである。

「ペットは家族」

　ここ近年の中国のペット市場はぐんぐん伸びており、2019年のペット1匹に対する年間消費額は約9万8400円と2017年より2万円以上伸びている。理由としてはタイトルの通り「ペットは家族」だからである。ペット同士の結婚式や、人間のような洋服、食事を模したグッズが流行っている。一方の日本の同市場は増減なし、人間の子供へ注力しているとポジティブにとらえるべきか、ペットへの関心が薄いとネガティブにとらえるべきか...。もしくは中国が特殊なだけ？