2021年10 月14日

「脱炭素、経済回復で鈍化」

　国際エネルギー機関(IEA)は脱炭素に向けて年間4兆ドルの投資が必要との見解を示した。これは現状の3倍以上にあたる水準で、景気回復による石炭利用が中国はじめ新興国で増えていることも要因とみられる。

「スマホ、値付け自由に」

　携帯通信大手3社は販売代理店がスマホなどの端末価格を自由に設定できるようにすると発表した。むしろ今まで自由でなかったのが驚きではあるが、発表した理由として公正取引委員会から販売価格を拘束していると指導を受けたことがあげられる。ただiPhoneはじめ人気端末はもとより薄利であるらしく、大きな値下げは期待できないとのこと。

「フェイクニュースの急所」

　アメリカでの連邦議会議事堂襲撃事件の一因ともなったフェイクニュースが、日々進化をして日常に溶け込んでいる。少し前にあった韓国女優が死亡したというフェイクニュースは完全な嘘なので少し趣旨と異なるが、「表現の自由」が根絶できない理由の一つでもあるらしく、そのため単純に上から叩けないのだそう。そもそもフェイクニュースを作り出すメリットとして注目を浴びたいということもあるだろうが、一番大きな理由はバズることによる広告収入であるという。そのためそのカネの動きからフェイクニュースを辿り、広告収入をストップさせる方法を海外では議論されている。併せて現在意見発信の責任は発信者であることになっているが、それを掲載したwebページにも責任を一部負わせることによって、ある程度の記事の管理をさせる考えもある。

「モデルナ、2回で十分」

　米食品医薬品局(FDA)は12日、モデルナワクチンは2回で予防効果は十分発揮されるとの見方を示した。本日追加接種について審議する予定ではあるが、他が3回でモデルナだけ2回なんてことはあるのだろうか。

「アメリカ、ワクチン義務化で攻防戦」

　バイデン政府は義務化によりワクチン接種率を促しているが、州によってはそれを好機ととらえ猛反発しているところもあるそうだ。フロリダ州ではワクチンパスポート提示を禁止しており、それに違反した郡に罰金を下したことで話題となった。テキサス州でも接種の義務付けを禁止することとしており、多くの企業が戸惑っているという。どちらの州もワクチン自体は禁止していない点をみるにワクチンに対して一定の評価は下しているように見受けるが、やはり義務化するのが一番の問題点であるらしい。国民内でもワクチン義務化に反対する声は少なからずあり、その声を拾って支持率を上げる狙いもあるのだろう。