2021年11月01日

「富士山大噴火へ懸念を」

　いつか必ず噴火するといわれている富士山。人間でいうとまだ10~20歳くらいの非常に若い活火山であるといい、今まで30年に1度のペースで噴火していたものがその10倍の300年間音沙汰がないため、次の噴火が非常に大きなものとなる可能性があるという。政府の中央防災会議作業部会がまとめた被害想定をもとに、三菱地所や東京海上HDなどが自他社へ対応策を定め始めている。

「アメリカでダイエットのスタートアップ」

　あまりの肥満率から国家問題となっているアメリカのダイエット市場に、新たなスタートアップが誕生した。オンラインで、数少ないダイエットの専門家からの指示を仰ぐことができ、かつ糖尿病などに使われている食欲を落とす薬を用いることで注目されている。プログラムが年単位であることから、体重を急ピッチで落とすのではなくあくまでも持続的かつ健康的に落とす点が評価されている。

「消費番付」

　三井住友カードが同社のキャッシュレスデータを参考にしたところ、2019年から2021年にかけて消費が伸びたのがリアル店舗/オンラインともに生鮮食品であったという。リアル店舗はペット関連、コンビニ食品、飲食テイクアウトと続いた。ペットはコロナ禍で増えた+オンラインでペットを飼うことがないためと予想できる。コンビニ、テイクアウトもコロナが関係しているだろう。一方オンラインは映画・動画、ホビー・娯楽、アプリ課金と続いた。同じくコロナが影響した結果だが、ホビー・娯楽が何を指すのかが気になるところ。

「eゲームに追い風」

　韓国では10年前から、16歳以下の若者が深夜～午前6時までの時間帯にオンラインゲームをすることを禁じられていたが、今年8月に撤廃された。まだ予算も国家予算のうち0.1%ほどしか割り当てられていない程度の政府の関心ではあるが、企業の投資が年々増えているという。

「投票、なぜオンライン化しないか」

　技術的には可能なのに、オンライン投票を行わないのはなぜか。世界中でシステム的に可能だが実際に投票をオンライン化していない国を探すと、驚くべきことに、日本を含むほとんどの国がそうであることがわかる。唯一、エストニアだけが国単位でのオンライン化をしているとのこと。理由は他人の票を操作しやすくなるから...ではなく、投票の傾向が大きく変わってしまうことがあげられるとのこと。今の日本含む各国の状況を端的かつ少しの偏見を混ぜて言うのであれば、選挙手続きを面倒にすることにより投票してほしい人の層を選ぶことができる状況である。先ほど挙げたエストニアでもオンライン化したとたんに今まで第三党であった党がそれ以降ずっと第一党となった。それが民意であるといえばその通りではあるが、こうなると止める人が一定数いることも理解ができる。