2021年11月14日

「廃止から削減へ」

　先日まで行われていたCOP26において、最終目標が世界の気温上昇を1.5度に抑えるため「努力を追求する」ことになり、そのために石炭火力発電を「段階的に削減」することとなった。表現が緩くなったことを指摘する声も少なくないが、いずれにせよ特に先進国で植え付けられた脱炭素の考え方や流れは一定できたように思えるし、本件でそれが緩くなるとは思えない。ただインドや中国などとの足並みは悪くなる一方だが。

「自動車5社による連携」

　トヨタをはじめとする自動車5社は、カーボンニュートラルに向けて、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを共同で発表した。発表によると、トヨタとスバルはバイオマス由来の合成燃料を、マツダは使用済み食用油などを原料としたバイオディーゼル燃料を搭載した車両でレースに参戦するという。また川崎重工業とヤマハは水素エンジンに力を入れ始め、今後それにホンダやスズキも参加する予定だとしている。世界がEVに絞っていく中で遅れているといわれている日本の自動車産業だが、今回の発言はEVだけに絞るには時期尚早であると判断したように聞こえる。EVも電気で走ると一言で言ってもその肝心な電力を発電するために日本は火力に頼っている状態である点、またインフラの観点でガソリンスタンドを置いていくわけにはいかない考え方もあるだろう。本件に関する世論も様々のように見受けられ、仮に正解があったとしたらそれがわかるのはまだ数年後だろう。

「就農者に1,000万円」

　農林水産省が2022年度に、49歳以下の新規就農者を育成する支援策として、最大1,000万円を一括支援するほか、就農者を始動する農業法人などへの助成期間を従来の2年から5年に延ばす方針を明らかにした。今までの施策だと初期投資として十分でないという指摘があったことをうけての発表とのこと。本件を受けて、脱サラして面白い野菜などを始める人はいそうだが、もし最終目標が自給自足できるようになることであるのならば、個人より法人に目を向けたほうが効率的のように思える。