2022年01月10日

「日立、ジョブ型へ」

 日立製作所は、早ければ7月にもジョブ型雇用を本社の全社員に広める予定だとしている。ジョブ型雇用というのは予め業務内容を明示し必要なスキルを持つ人材を雇用するというもので、管理職だけでなく一般社員も加え国内2万人が対象になるという。特にデジタル人材を多く雇用するとしており、年功序列の強かった以前の制度からの脱却を図る。

 

「東京都、デジタル人材育成」

 東京都は今年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組むことを発表した。コロナ禍で失業した若者を中心に、AIや社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。まだデジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しするという。