2021年10月20日

「ヤフー、コメント欄をAI判断で非表示に」

 ヤフーニュースのコメント欄に関して、AIが適切でないと判断した投稿が一定数を超えた場合、コメント欄ごと自動で非表示にする機能を導入したと発表。不適切な投稿を繰り返す利用者に対して投稿を禁止する措置も厳しくした。もともと個人単位での投稿禁止に関しては2018年6月より行われていたものの、今回は新機能の導入に合わせ基準をより厳しくしたという。FACEBOOKSNSでは最近も取り上げられていたが、誹謗中傷への対応策として運営元がしっかり管理するという好事例となってほしい。

 

「JTOWER、株価2年で3倍」

 通信設備のシェアリング事業を手掛けるJTOWERは、通信環境を整備する市場の開拓実績と5G通信の成長期待を支えに、実に3倍の時価総額2000億円超に達した。成長度に関して日経平均と比較すると大きく上振れしており、小さなことで大きく変動してしまうのではないかと懸念されるほど。時価の安定化のため特に5Gには力を入れており、鉄塔の建設、買取に注力している。今後の動向に注目したい。

 

「松坂投手引退」

 現役23年、今後は未定。お疲れ様でした。

 

ビットコイン最高値接近」

 波のようにニュースにたびたび登場するビットコイン、先日また最高値付近に到達した。大きな要因として米NYSEアーカでビットコイン先物に連動したEFT(上場投資信託)の取引が始まったことがあげられ、より多くの人がビットコインに投資できる機会を与えたことが価格上昇につながったとされている。日本でもマネパGをはじめ、マネックスGやセレス、GMOなど仮想通貨関連株が軒並み上昇することに。

 

「アテア+ロシュ、コロナ飲み薬の有効性確認できず」

 中外製薬が日本での導入を目指していた、米バイオ医薬品企業アテアとスイス製薬大手ロシュとの共同開発飲み薬「AT-527」が中期段階の臨床試験(治験)で期待通りの有効性が確認できなかったと発表。本件を受け、もともと年内の後期治験公表予定だったものが来年後期にずれ込む見通しとなり、またアテアの株価も大きく下がる結果となった。飲み薬に関しては現在メルクの「モルヌピラビル」がFDA申請中、塩野義製薬や米ファイザーも開発を急ぐ状態だ。

 

「スーパー100社、独自決済に活路」

 日経と全国スーパーマーケット協会とで242社からアンケートを取った結果、36%が自社専用のキャッシュレス決済を導入していると答え、11%が導入を検討していると答えた。PAYPAYなどの手数料有料化を受け、キャッシュレス決済用アプリ開発はどんどん忙しくなるだろう。(そもそもスーパーでQR決済を使っている人口がどのくらいいて、またQR決済できなくなったときどのくらいの人が利用をやめるのか甚だ疑問ではあるが。)

 

コクヨ、「社長のおごり自販機」」

 社員2名が同時に社員証をタッチすることで、それぞれ1本ずつ無料で飲み物がもらえるというもの。コロナ禍でますますコミュニケーション不足となるなか、会話のきっかけとなる面白いアイデアだ。

2021年10月19日

「黒人射殺事件での陪審員選定が始まる」

 昨年2月、ジョギング中の黒人男性アマード氏が白人親子に射殺された事件。当初正当防衛を主張していた親子側だが、実際は非武装のアマード氏を追いかけ殺していたという映像が出てきて、親子と動画撮影者が殺人罪憎悪犯罪で起訴されている事件。人種差別に基づく憎悪犯罪に対する判決の行方が注目されている。なお陪審員制度は現在に日本にはないか、法や制度知識を専門としていない一般人が選出され、裁判に参加する制度のことである。

 

「アイシン、伸び悩む」

 世界の自動車部品メーカーで売上高5位、2022年3月期純利益は過去最高になる見通し。そんなアイシンは4月にアイシン精機(パワースライドドアや電子部品を手掛ける)とアイシン・エィ・ダブリュ(エンジン車、ハイブリッド車向け自動変速機)が統合して発足している。一見トップを走っているアイシンだが、株価は伸び悩んでいる。理由としてはトヨタへの依存体質と、電気自動車(イーアクスル)への変換に対する懸念である。アイシン自身は「イーアクスルもトヨタ外の複数社からすでに受注を得ている」との説明をされているが、その販売台数なども含め、今後注目したい。

 

apple新ノートPC発表」

 現行機M1を改良する形で発表された新型プロセッサM1PRO,M1MAX。14インチモデルが約24万~、16インチモデルが約30万~で、タッチバーは廃止。端子はHDML端子、SDカードスロット、Thunderbolt4(USB4)*3、充電用にMagSafe、さらにイヤホンジャック復活。処理速度は速すぎていよいよ業務用か。

 

トヨタ、米で電池工場建設へ」

 トヨタ自動車は、新会社を設立して初の米電池工場を建設するため2030年までに34億ドルを米国に投じる計画。25年に生産を開始し1750人の雇用創出を見込んでいる。出足は遅れたものの、技術面、普及面を考えると悪いことばかりでないように思える。新しく車を買うなら電気自動車でしょ、という認識が広がったタイミングでハイエンドな車を発売し、世界一の自動車メーカーに返り咲くことを期待したい。

 

楽天ポイント、利息付与」

 楽天は18日から楽天ポイントに年率0.108%の利息が付く「楽天ポイント利息」を開始した。先頭ページから100ポイント以上を預け入れられ、1ポイント単位で即時引き出しもできるように。毎月末日時点で、預け入れているポイントに月間0.009%のポイントを、翌月5日に付与する流れ。本来顧客からお金を預かって利息を付けるサービスは「預金」と呼ばれ銀行にだけ許されてるサービスだが、今回のケースは企業が自由に発行できるポイントをやりくりするだけのことで「お金」という扱いでないためサービス展開が可能であったとみられる。曰く年間5000億ポイント程度が発行されており、多くのユーザーがポイントを埋蔵せずに使っていることが特徴といわれているが、貯金が好きな日本人には刺さるサービスかもしれない。とはいえ、仮に1万ポイントを預けたとして年間得られるポイントは約10円。現実的に考えると...。

 

「COVID-19 EYE TEST」

 その字の通り、目を見て感染疑いがあるかどうかを測る技術。精度は人種によって異なるが、80~95%の制度を誇っているという。何よりも体に触れなくていい点、スマホで検査するだけでいい点が強いメリットである。あくまでも感染疑いどまりではあるものの、興味深い技術となった。

2021年10月18日

「分散型金融11兆円市場に」

 DeFi(分散型金融)による暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模が約1000億ドルと1年で約5倍に急増した。元来の中央集権型の金融システムだと良くも悪くも安全な取引を前提に金融機関を通じてやり取りをするためカネと時間がかかっており、かつ国家が権力を独占している形であるともいえる。一方DeFiは銀行を介さず、無人の取引システムに個人が仮想通貨を預け、これを借り手が受け取る形となるが、年利も0.1%とかなり低くいつでも素早く取引できる。ただしメリットばかりでなく、無人のため資金洗浄やハッキングといったデメリットにもさらされている。まだ完全な移行は難しいだろうが、紙幣や硬貨を持たない世界は思ったより近くに来ているかもしれない。

 

すかいらーく、配膳ロボ導入」

 すかいらーくHDは、2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入することを発表した。店員の業務負担軽減に加え、感染症予防策としても期待されている。配膳ロボットの導入自体は1番早かったわけではなく、他企業では2018年には導入されていたケースもあったが、今回すかいらーくがニュースとなった理由としてはその規模の大きさ(ネームバリューと導入数)が要因となったと考えられる。まだロボットに「会える」店舗はわからないが、お店に行く楽しみが一つ増えそうだ。

2021年10月17日

「入国規制解除、徐々に」

 米国では先日渡航者のワクチン義務付けのニュースがあり日本人にとっては渡航がしづらくなった面もあるが、一方で今まで渡航を原則禁止していた33か国はワクチンがあれば隔離の必要もなくなり、大きな前進となった。他にもタイやインドネシア(バリ)、豪州など緩和が相次いでいるため、来年の夏ごろには以前のように渡航できるようになっていると期待したい。

 

「フェムテック、日本で立ちふさがる法の壁」

 最近注目を浴びているフェムテックとは、女性の体などの悩みをテクノロジーで解決する製品やサービスを意味する。米国をはじめだんだんと認知が広がってきたこちらだが、普及に際し壁があるという。例えばファーストリテイリングの吸水ショーツだが、本来生理時に強みを発揮する商品に関わらず、「生理処理用品製造販売承認基準」曰く生理用品は白色である必要がある(異物混入していないかわかりやすい)ため色とりどりの吸水ショーツは生理用品を名乗れず、従ってそれ関連の案内や広告も出せないという。今の技術なら異物混入くらいは見抜けるはずなので柔軟に法改定が進むと、メリットのほうが大きい気がする。

 

「ベビーテック」

 読んで字の通り、育児の負担を軽くするIT「ベビーテック」の利用が広がっている。特に普及しているのが見守りカメラで、危険な行動をしたときに通知が流れるシステムのため常に目を見張る必要がないという利点がある。今後は絶対に泣き止む機械や、絵本読み聞かせBOTなど登場するのだろうか。

2021年10月16日

「米、11月8日から接種義務化」

 PCRも引き続き必要とのこと。ハワイは不明、続報を待つ。

 

ユニクロヒートテック回収で最大1,000円引きクーポン」

 衣類のリユースを進める取り組み「RE.UNIQLO」として、ヒートテックインナーやダウンウェアを店頭で回収し代わりにデジタルクーポンを付与するキャンペーンを始めた。ヒートテックは1着当たり200円(上限1,000円)で、ダウンウェアは1着当たり1,000円付与される。デジタルクーポンの付与なので、ユニクロアプリの会員登録は必要である。

 

「米企業の学費全額負担」

 人手不足が深刻な米国で、アマゾンやウォルマートなど小売り大手が、大学に通うパート従業員らの学費を負担する動きが広がっている。米労働省調べでは、全米で約1044万人の求人がかけられた一方、採用できたのは約632万人ほどにとどまったという。ワクチン普及により需要の急回復が始まった一方で、感染懸念のため復職を嫌ったり、子供の学校再開の遅れにより働けないというのが大きな原因と考えられている。学費負担の施策によって人が増えるかどうかはさておき、企業のイメージアップにつながったり学力上昇によるサービスレベルの向上にもつながると思うためどう転んでもメリットのある施策のように思える。

#外食はチカラになる 個人的おすすめまとめ

※東京都心の店がメイン

※10月15日現在時点

※詳しくは企業ホームページ参照

 

【店 ランチ】

大戸屋 アプリクーポン日替わり配信(10月14日~12月10日)

・てんや 海老天1本無料(10月14日~12月29日)

はなまるうどん テイクアウト20%オフ (詳細不明)

松屋 松弁ポイント20%還元(10月19日~11月9日)

吉野家 店内飲食「定食」10%オフ(10月14日~12月31日)

 

【店 ディナー、飲み】

磯丸水産 ワンドリンクサービス(10月14日~11月14日)

・3.6.5酒場 餃子半額(詳細不明)

・SCHMATZ 本日のビール1杯半額(10月14日~11月30日)

・居酒屋北海道 ビールハイボールが190円(詳細不明)

・やきとりセンター 串焼き5種盛り500円orビールサワーハイボールが190円(詳細不明)

 

【ポイントサービス】

・Tポイント 2021年11月22日~12月31日、吉野家牛角ステーキ宮、北海道、ラ・パウザでTカード提示で最大10万ポイント当たるTポイントくじが引ける。はずれなしだが5等は1ポイント。

・dポイント 2021年11月12日~12月12日、対象となるd払い加盟店で、d払いを利用すると、抽選でdポイントが当たるキャンペーン。300名に利用金額の300%、1,000名に利用金額の100%、1万名に利用金額の10%を還元。

・paypay まだ未定

楽天ポイント 10月22日~11月21日、「行けば行くほどポイントアップ!楽天ポイントカードグルメマラソン」キャンペーン。対象店舗1企業利用でポイント1倍、max10企業利用でポイント10倍。さらに楽天ペイ決済で5,000名にグルメマラソン倍率*2、楽天edy決済で5,000名にグルメマラソン倍率*2のため最大期待値は10倍+10倍+10倍で30倍。

2021年10月15日

「日本製鉄、トヨタ知財訴訟」

 EV車のモーターに使われる電磁鋼板に関し、日本製鉄が特許侵害したとして中国の宝山製鉄を提訴した。また宝山製鉄の電磁鋼板を購入利用していたトヨタをも提訴することとなった。一方のトヨタは購入前に特許侵害に当たらないことを確認済みであるとするが、裁判騒ぎになったということは事前の話し合いは解決しなかったといえる。争点としては①日本製鉄の特許が有効か、②宝山製鉄が特許侵害をしていたか、が中心となり、和解なく徹底的に戦う場合は数年を要するとみられている。

 

「モデルナブースター」

 先日14日に話題に上がったモデルナのブースター接種に関して、必要ないとの意見も少し出ていたが結局接種する方向で決まりそうだ。FDAは65歳以上や重症化リスクのある人への追加接種を推奨し、その方向性で最終判断するという。モデルナ曰く3回目の接種は抗体レベルが1.8倍になるとのこと、素人目からすると高そうだから打てる人は打ったほうがいい気がするが、2回でも十分ということだろうか、果たして。

 

ファストリ、最高益」

 ユニクロをもつファストリテーリングが14日に連結決算をし、2期ぶりの過去最高益をだした。特に海外でのユニクロ事業が勢いよく、前期比で2.2倍の営業利益をたたき出した。一方で中国での売り上げが想定程ではなく、曰くウイグル族の弾圧問題がらみの不買運動と、コロナ禍の厳しい外出制限が影響しているという。ただ売り上げが落ちた理由がそれならば、今後は伸びる一方であると予想できる。

 

「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」

 SBIが主導する私設取引システム(PTS)に三井住友、野村、大和証券が出資することとなった。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになるのが大きな特徴で、22年春から上場株を、23年からデジタル証券の売買を始める予定とのこと。

 

マカオカジノに締め付け」

 中国国内で唯一賭博が合法である地域だが、コロナの影響と習近平国家主席が進める格差是正策によって売上並びに株価が落ちている。そんな中マカオ政府は米系含むカジノ6社に付与したカジノ運営免許の期限である22年6月を前に、カジノ法を改正する方針を示した。中身は免許期間の短縮や経営を監視する政府代理人の派遣、株主配当の制限といった内容で、脱カジノに向けて着実に歩みを進めている印象を受ける。日本のIRにとっても今後の成り行きは要確認となる。

 

「中国からSNSが撤退」

 年々データ関連の規制が強化されていく中国で、米系主要SNSであるマイクロソフト傘下のリンクトインが撤退することに。これで米系のSNSはほとんど撤退した形となり、中国でのSNS運用の難しさを物語る。

 

セブン&アイ、CO2排出量で役員報酬変動」

 セブン&アイHは役員に支払う株式報酬をCO2の削減目標の達成度合いで変動する方式を採用した。22年2月より適用し、50年の脱炭素へ向けて中長期的な脱炭素目標の達成につなげる方針だ。海外ではCSO(Chief Sustaionability Officer)なんて役職も出てきているが、この報酬制度がどれだけやる気に直結するのかが注目される。

 

「#外食はチカラになる」

 大手外食チェーン約9400店舗と28社のポイント会社が協力して、クーポンやポイント付与を年内まで行う予定。外食チェーン側は半分くらいが「最高の笑顔でお迎えします」とのこと、ポイント側もTポイント、Dポイント、PAYPAYなど基本的にくじ引きシステムのためGOTOイートほどではないが、意識して活用したくなる程度には魅力的だ。