2021年10月15日

「日本製鉄、トヨタ知財訴訟」

 EV車のモーターに使われる電磁鋼板に関し、日本製鉄が特許侵害したとして中国の宝山製鉄を提訴した。また宝山製鉄の電磁鋼板を購入利用していたトヨタをも提訴することとなった。一方のトヨタは購入前に特許侵害に当たらないことを確認済みであるとするが、裁判騒ぎになったということは事前の話し合いは解決しなかったといえる。争点としては①日本製鉄の特許が有効か、②宝山製鉄が特許侵害をしていたか、が中心となり、和解なく徹底的に戦う場合は数年を要するとみられている。

 

「モデルナブースター」

 先日14日に話題に上がったモデルナのブースター接種に関して、必要ないとの意見も少し出ていたが結局接種する方向で決まりそうだ。FDAは65歳以上や重症化リスクのある人への追加接種を推奨し、その方向性で最終判断するという。モデルナ曰く3回目の接種は抗体レベルが1.8倍になるとのこと、素人目からすると高そうだから打てる人は打ったほうがいい気がするが、2回でも十分ということだろうか、果たして。

 

ファストリ、最高益」

 ユニクロをもつファストリテーリングが14日に連結決算をし、2期ぶりの過去最高益をだした。特に海外でのユニクロ事業が勢いよく、前期比で2.2倍の営業利益をたたき出した。一方で中国での売り上げが想定程ではなく、曰くウイグル族の弾圧問題がらみの不買運動と、コロナ禍の厳しい外出制限が影響しているという。ただ売り上げが落ちた理由がそれならば、今後は伸びる一方であると予想できる。

 

「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」

 SBIが主導する私設取引システム(PTS)に三井住友、野村、大和証券が出資することとなった。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになるのが大きな特徴で、22年春から上場株を、23年からデジタル証券の売買を始める予定とのこと。

 

マカオカジノに締め付け」

 中国国内で唯一賭博が合法である地域だが、コロナの影響と習近平国家主席が進める格差是正策によって売上並びに株価が落ちている。そんな中マカオ政府は米系含むカジノ6社に付与したカジノ運営免許の期限である22年6月を前に、カジノ法を改正する方針を示した。中身は免許期間の短縮や経営を監視する政府代理人の派遣、株主配当の制限といった内容で、脱カジノに向けて着実に歩みを進めている印象を受ける。日本のIRにとっても今後の成り行きは要確認となる。

 

「中国からSNSが撤退」

 年々データ関連の規制が強化されていく中国で、米系主要SNSであるマイクロソフト傘下のリンクトインが撤退することに。これで米系のSNSはほとんど撤退した形となり、中国でのSNS運用の難しさを物語る。

 

セブン&アイ、CO2排出量で役員報酬変動」

 セブン&アイHは役員に支払う株式報酬をCO2の削減目標の達成度合いで変動する方式を採用した。22年2月より適用し、50年の脱炭素へ向けて中長期的な脱炭素目標の達成につなげる方針だ。海外ではCSO(Chief Sustaionability Officer)なんて役職も出てきているが、この報酬制度がどれだけやる気に直結するのかが注目される。

 

「#外食はチカラになる」

 大手外食チェーン約9400店舗と28社のポイント会社が協力して、クーポンやポイント付与を年内まで行う予定。外食チェーン側は半分くらいが「最高の笑顔でお迎えします」とのこと、ポイント側もTポイント、Dポイント、PAYPAYなど基本的にくじ引きシステムのためGOTOイートほどではないが、意識して活用したくなる程度には魅力的だ。