2022年02月14日
「アート、始めました」
オークションハウスのサザビーズ曰く、同社が昨年販売した美術品のうち、実に半数近くが初めての購入者によるものであるとのことだった。在宅が影響しているのか、はたまた投資材料の一つとみられているのか、もしくは購入しやすくなったのが影響しているのか。いずれにせよ興味深い統計だと思う。
「5kgを40km運ぶドローン」
株式会社ACSLは5kgを40km運ぶドローンを年内に開発、投入を目指すことを発表した。現在は2.75kgを10km運ぶ程度のもので、重量飛距離を伸ばすことで離島や山間部などでの活躍が期待される。
2022年2月13日
「農産物新品種、出願数半減」
2007年のピークと比較し半減した新品種登録の出願数。2020年度は457件にとどまり、中国には18倍の差をつけられたという。なんとなく特許に近いものを感じており、多ければ多いほどいい気もするが、その反面品種改良は星の数以上にあるため登録するのにどのくらいの価値/効果があるのかは考え所のように思える。
「フレッシュなペットフード」
PETOCOTOというスタートアップが、今新鮮なペットフードのビジネスを始めている。ドライなもの、化学調味料を使っているものなど人の食事と異なることにギャップを感じた結果、ペットではなく家族の一員として食事に着手した結果である。ホームページを見ると実際の健康面にも大きく影響を与えていることがわかり、今後のペットフード界に大きな影響がありそうだ。D2C(direct to consumer)のいい例だろう。
2022年02月10日
「Amazon基本給」
米Amazonが2022年中に基本給の上限を年35万ドルに引き上げることを発表した。対象は事務職や技術職であるという。年4000万円...このレベルになると相場感や、適正金額がわからない...。何人中何人に影響があるのかわからないが、景気が良くてうらやまし事に変わりはない。
「脱マスク」
ニューヨークなど、世界各地で脱マスクの流れが出始めてきた。室内での義務撤廃に踏み切るところが多いが、日本ではしばらく期待できないだろう。
「Micocloud」
様々な公式アカウントによるDMやTEL、LINEが増えているが、未読のまま捨てる人が多いと思う。そんな状況を受け、DMを管理する公式LINEアカウント、Micocloudが開発された。興味ある人に興味のあるDMを興味のあるタイミングで。実現したらすごいと思う。名付けてダイナミックセグメンテーション。
2022年02月09日
「EV部品、100を1に」
テスラが先行している技術で、EVに巨大なアルミニウム製部品を採用する手段があるという。フォルクスワーゲンとボルボが追う形となっているが、この技術で100ある部品を1つにまとめることができ、それにより生産に必要な工程数やロボットの数を大きく抑えられ、自動車のものづくりの新しい潮流になる可能性がある。確かに誰が聞いても100個の部品より1つの部品を製造したほうが楽だといえる。
「住信SBI上場か」
昨年新生銀行の買収を巡りひときわ目立ったSBIが3月にも上場する考えを示した。コロナ禍での投資ブームが後押しし、その流れに乗るような形だ。時価総額は3000億円規模とみられ、銀行以外に銀行インフラを提供する「ネオバンク」事業への投資を加速する。
「アドビ、新機能」
アドビプレミアプロの新機能が発表された。映像コンテンツに合わせて音楽クリップの尺を変更できる機能で、AIが曲を分析し指定された尺に収まるよう新しいアレンジを自動生成してくれるという。また言語パックをあらかじめダウンロードすることにより、オフラインでも音声の文字書き起こしを可能にできるという。ほかの動画コンテンツに同様の機能がついているかわからないが、もしアドビだけの機能であるのであれば強力なアドになっていると思う。
2022年02月08日
「日産、エンジン開発終了」
来るEVやHVに備え、内燃エンジンから駆動装置の開発へ投資をシフトさせるのだという。まずは欧州から、日中も段階的に行われ、日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めてである。そもそもの電気をどう発電するなど先行きが真っすぐではないけれど、まずは自動車会社として為すべきをなす、といった意気込みを感じる。
「東京海上、保険金を自動支払い」
通常なら数週間かかる保険金の支払いを、水害の実態を実地調査するために人工衛星の画像データを使うことにより即日払いを可能にするという。2023年にも欧米市場に投入するとしており、実現すれば新たな顧客ニーズの掘り起こしに繋がる。
2022年02月07日
「カネカ、海で溶けるプラ生産」
カネカは2024年までに海洋生分解性プラスチックの生産量を現在の4倍の年2万トンに拡大するとしている。大体6か月～2年で9割以上が微生物に分解することも踏まえ、企業活動に対する消費者や投資家のお眼鏡にかなうとしている。
