2021年9月23日
「ネット診療の負担が割高」
都内約1,000の医療機関のうち、約半数はホームページ記載なしで、約250は無料だったのに対し、残り約250施設は有料。この「システム使用料」が保険対象外のため、結果通院するより割高に。原因は厚労省がそれを認めており、医療機関によってはそこで稼ぎを出すケースもあるという。
「ワクチン接種完了率、日本が米を逆転」
19日時点で日本の接種率は54.8%となり、頭打ちとなっている米の54.7%を抜いた。
「東京がスタートアップ育成環境9位に」
スタートアップ企業が育ちやすい世界の都市ランキングで、初めてトップ10入りした。シリコンバレー、ロンドンから始まるランキングで、前年度と比べ「資金調達のしやすさ」「人材の豊富さ」「国内市場の広さ、ユニコーンの数」が高得点であったことがあげられる。一方の課題は「コネクテッドネス」で、地域内の情報のなさ(医療情報など)があげられた。
「中国、台湾がTPP加入を正式に申請」
TPPとは環太平洋パートナーシップ協定。2016年に結成された、貿易だけでなくサービスや知的財産、国有企業の規定など幅広い分野で21世紀のルールを構築する経済連携協定のこと。今は米が抜けており、最近中国が申請してきたのが話題。日本がトップを務める貴重な議会であるため、より慎重な対応が求められる一方、中国へ働きかけるきっかけともなりえる事例。
→中国の目的は、台湾の邪魔？
もともと台湾は加入申請をしており、加入のためには加入国すべてからの合意が
必要。中国が加入すれば台湾を退けることができるが...。
「22年卒就活生が選ぶ「新卒採用力」ランキング」
マイナビ調べで、就活生がその企業の採用広報、選考活動をホームページやインターン、パンフやOB訪問等7分野から順位づけるもの。1位は日本生命保険、2位は大和証券G、3位は明治安田生命保険。トップ10のうち半数は保険会社。
→なお同社の人気企業ランキングと照らし合わせると、どちらもトップ10入りして
いるのはSKY（株）のみ。やはり新卒に響くのはネームブランド、企業イメージ
なのか、はたまた先輩の助言なのか...。
「中国、海外で新たな石炭火力発電所を建設しない方向に」
21日付で習近平国家主席が発表、詳細は語られずとも気候変動への大きな一歩に。併せて途上国へのグリーンエネルギーや低炭素エネルギーへの開発支援も表明。米は「COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)成功への大きな貢献である」と歓迎。
「Zoom、米IT企業を1.6兆円で買収、当局が安全保障リスク調査へ」
7月にZoomが発表していた買収に対して8月末に当局からZoomへ指摘していたのが先日21日に判明。米IT企業とはファイブ9のことで、主にコールセンター向けのクラウドサービスを運営している会社である。ビデオ通話の技術を応用できる分野での事業拡大を急いでおり、本件は順調にいけば2022年前半には買収成立予定だという。
「東京の新規感染者537人、7日連続で1,000人を下回り、30日連続で先週比減少」
オリンピック(7月23日～8月8日)や音楽フェス等特に大型イベントが連日議題に上がったものの感染者数が増加に転じるほどでは、数字を見る限りなかった。もちろんイベントがなければより数字が減っていたかもしれないが、少なくとも上昇はしていない。ここから読み取れることとしては
①国民の自己管理能力が上がった→共存への第一歩、規制緩和へ。
②気候、ワクチンによるもの→前向き、①程ではないが規制緩和へ。
③そもそも感染拡大の予測はあてにならない→引き続き慎重に。
④無症状含め実はある程度罹患しきった→前向き、規制緩和へ。
⑤PCR検査数がそもそも少ない→その理由を深堀すべき。検査できないほど手が
回ってないのか、無症状が多いから罹患者は多いが受けてないだけなのか、
そもそも感染者が少ないだけなのか判断がつかない。
少なくともこれだけのバリエーションがあるため全員を1つの考えにまとめるにはエビデンスが不足している。が、程度はどうであれ規制緩和へ方針が向くのは自然であるように思える(あくまでも新規感染者数のみを見た場合で、ほかにも重症患者数など指標はあるため一概には言えないが)。
「DXは伝統を守れるか」
現代、未来へ売り続け、またお客様のためを考えると積極的な導入が必要と考える。伝統的なものがベースの場合、一番の難所は「社員のマインドセット」。デジタルスキルの有無から始まり、不変であることの美徳があるのもまた事実。変わるためのポイントは4つあり、①デジタルスキルのブラッシュアップ②マインドセット③行動パターンの変化④社内外のネットワークの変化である。なんだかんだ言って一番効果的なのは「やってみる」ことで、意外とできることに気づいたり、できないことに危機感を覚えたり、なにより機会さえあればやる気を出す人が多いそう。伝統が残り続けている理由は時代に合わせて変化し続けてきたからで、現代もまた例外でないはずである。
「ペットは家族」
ここ近年の中国のペット市場はぐんぐん伸びており、2019年のペット1匹に対する年間消費額は約9万8400円と2017年より2万円以上伸びている。理由としてはタイトルの通り「ペットは家族」だからである。ペット同士の結婚式や、人間のような洋服、食事を模したグッズが流行っている。一方の日本の同市場は増減なし、人間の子供へ注力しているとポジティブにとらえるべきか、ペットへの関心が薄いとネガティブにとらえるべきか...。もしくは中国が特殊なだけ？
最近読んだ本 その1
「Sales Is ～科学的に成果をコントロールする営業術～」
☆なぜ売れなかったのか、トライ＆エラーを繰り返すべし
・どんな商材であれ、電話での受注率は0.5%程度。
・理由は興味のない人にも電話しているから。
・確立をあげるには「買わない理由」をつぶしていくのがよい。
「できるリーダーは、「これ」しかやらない」
☆「いかに仕事を早くこなすか」ではなく「いかに仕事を任せていくか」
・マイクロマネジメント(細かい指示)をするのはNG。
→考える機会の損失、窮屈感、自己肯定感の低下
・ほめるべきは結果ではなく「能力」や「内面」
・SMARTの法則を用いて目標を設定する
S:Specific、達成未達成が明確か
M:Measurable、進捗や達成度が明確か
A:Assignable、役割と権限が明確か
R:Realistic、現実的か
T:Time-related、期間が明確か
「学びを結果に変える アウトプット大全」
☆インプットはただの自己満足。アウトプットをしてこその自己成長
・アウトプットの法則は4つ
①情報を何度も使うこと
→2週間のうち3回アウトプットする
②成長の螺旋階段
→インプットとアウトプットを繰り返す
③黄金比は3:7
④フィードバックする
・アウトプットの方法は話す、書く、行動する
「「仕事ができる」とはどういうことか？」
☆「この人じゃないとだめだ」と思わせる人
・目先の仕事にとらわれず、長期的、全体的にみている
・自分の土俵を理解している
「元彼の遺言状」
☆2021年、第19回「このミス」大賞受賞作
・登場人物多め、名前から強そうな弁護士、剣持麗子視点で物語が進む。
・キャラが立っている、謎が大きく魅力的、スピード感があって好評なのも頷ける。
・映像化しそう、いい意味で入門向けなミステリー作品。
・人物像や設定が現実離れしているのはご愛嬌。
2021年9月22日
「みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ」
今年2月以降、ATM問題を中心に7回のシステム障害を起こしているみずほ銀行に異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を金融庁が発動する見通し。年内いっぱいを目途にシステムの更新や保守業務を共同管理し、また必要に応じて運営体制の見直しを命じる。株価的にはそこまでの変動は見受けられず。
「MUFG、ユニオンバンクを8,800億円で売却」
メガバンクで唯一、米州でリテール事業を可能にしてきたユニオンバンクの中小企業・個人向け部門を米最大手地銀のUSバンコープへ売却。金利低下と規制強化により長年利益が出づらかったことがあげられ、今回の資金でDX加速を目論む。21日の株価の始値は先週終値の642円から17円下がった625円だったが、ここ1年の中ではまだまだ高い値段で落ち着いている。米視点だとUSバンコープ株は2.6%上昇、特に西海岸でのユニオンバンクの実店舗を運用できるようになったことが響いた結果となった。
「メタバース」
Meta Universe の造語、オンライン上の3D仮想空間が流行の兆し。きっかけとしては①Facebookが2021年8月から行っているVR技術を用いたHorizon Workrooms、②NFT(仮想空間での金銭、利権やり取りが現実的に)③あつもり、竜とそばかすの姫などの作品 があげられる。最近の動きとしてはグリーの完全子会社「REALITY」を軸とした100億円規模の投資が挙げられ、グローバルで数億のユーザー獲得を目指している。
「緊急事態宣言、月末解除を検討」
7月12日より続いた緊急事態宣言が解除される予定も、新規重症患者数が150人とあまり減っていないためまん延防止等重点措置どまりになる可能性が高そう。
「欧州のスタートアップ投資が右肩上がり」
特にイギリスが注目を浴びており、ディープマインドに続きAIも順調。米、中に続く第3位のテックハブとして「ゴールデントライアングル」と呼ばれる地域も。
「Mezamee」
寝坊すると課金されるアプリ。しかもアラームを解除するには、起床場所から100m離れないといけないとのこと...。
「高所得者が法人化するのはなぜ？」
メリット...①所得税と比較し、法人税のほうが最大約20%も低い②経費範囲が広くなる。
デメリット...①会社との関係性が業務委託に変わる②法人化の手続きが面倒、帳簿や確定申告等の事務作業も発生
2021年9月21日
「日経平均株価の急落」
先週末比600円を超える下げ幅、TOTOやソフトバンクなど中国への投資や受注の多い中国関連の日本株が大きく売られる。原因は中国の不動産大手である中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)の資金繰り懸念を背景とした世界的な株安の連鎖。
- 資金繰り懸念の理由は？
当局の債務抑制策により積極的な借り入れ戦略が封じられたため。20年間ほど自転車操業をしていた当社は建設案件の凍結や未完のマンション売却を余儀なくされ経営破綻の危機に瀕している。 - TOTO、ソフトバンクが特に影響を受けている理由は？
TOTOに関しては、中国の不動産業界の冷え込みが相次ぐ中、海外事業の売上高の半分を中国が占めていたため。ソフトバンクは、保有資産のうち最も大きい比重を占める中国アリババ集団の株式下落に加え、投資先として中国のスタートアップ企業が増えており、それも懸念材料となった。
「睡眠不足による経済損失は15兆円!」
ランド研究所(米シンクタンク)調べ。日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、OECD加盟国30か国のうち最下位、平均と比べ約1時間短い。
- 「睡眠負債」とは？
日々の睡眠不足が借金のように積み重なること。NHKにも特集されるほど一般的な考え方らしい。 - マーケットへの影響は？
ヘルスケア産業の、「スリープテック(先端技術で睡眠の質を上げる)」市場が目覚ましく、2027年には約4兆4000億円と2020年の3倍になる見通しを示している。
「ファイザー製ワクチン、5~11歳にも有効」
治験で有効性が確認された。12歳以上と比べ3分の1の量で、同程度の効果が見られた。ワクチンが開発されてから約1年となる。
「5時間で完売したシャープの立体マスク」
9月8日に発売し、今日時点で納品まで2-4週間(土日祝除く)かかる。売れた理由は①立体クリスタル構造により口元にスペースが生まれ、呼吸がしやすく化粧崩れしない点②フェイスラインがきれいに見える形状③クリーンルームで作成しているブランド力。値段は15枚入りで1,980円と通常の約7~10倍の値段。定期便もあり、100円安くなる。
「米、外国人渡航者のワクチン接種を義務化」
日本など一部の国にとっては逆に厳しくなる。
「mRNAとは」
メッセンジャーRNA(リボ核酸)。体の中でタンパク質が作られる際の「設計図」の役割を果たす。今回のコロナワクチンで日の目を浴びたが、30年以上前から研究されてきたものである。注目された理由は、①通常ワクチンの有効性は50%前後に対して95%というハイスコアを出した②「設計図」を作る手法のため比較的早く作ることができ、また生ワクチンのような官選リスクがない③がん治療などにも転用できる ため。
「BTSが国連演説」
SDGモーメントに参加。「We thought the world had stopped but it keeps on moving」「Every choice we make is the beginning of change」
「中秋の名月、8年ぶり」
旧暦の7月～9月を秋とした際、真ん中の8月15日が中秋。現代の日付に直す今年は9月21日がその日に当たり、その日が満月になるのが8年ぶり。
