2021年10月07日
「メルカリ、メルカリ内で開けるショップ機能を開始」
メルカリが、メルカリ内でネットショップを開設できる「メルカリshops」の提供を始めた。個人法人を問わず、売り上げの10%が販売手数料として取られるが、値下げ交渉に応じる必要がない点がメリットとされる。特に法人(個人営業)の参入を狙いとしているそう。
「民間初のワクチンパスポートアプリ登場」
メディカルチェック推進機構とICheckがワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を始めると発表した。利用料は無料で、提示によりかっぱ寿司やアパホテルなどで割引を受けられるように。賛同企業の従業員を保護しつつ、経済活性化を目指す。
「スウェーデン、若年層へのモデルナワクチン接種停止」
スウェーデン保険当局は1991年以降に生まれた人に対する米モデルナ製のコロナワクチン接種を停止すると発表。理由に関して、リスクが低いとしつつも「心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加しており相関関係は明白」とした。デンマークでも同様の動きがみられ、株価は4%下落した。
2021年10月06日
「スマブラ、ソラ参戦」
SWITCH版スマブラの最後のファイターに、キングダムハーツからソラが参戦することに。任天堂YOUTUBEチャンネルはこの9時間で50万回再生を超え、注目度の高さがうかがえる。
「プロペラ変形ができるドローン」
米HiPeRLabは、飛行中にプロペラ付きアームの展開と折り畳みが可能なドローンシステムを開発した。重量制限などもあるだろうが、ドローンによる配達にまた一歩近づいた。
「品川駅「今日の仕事は、楽しみですか」広告1日で取り下げに」
NewsPicks関連企業によるこちらの電子広告が、批判を受けて1日で取り下げとなった。同社のスローガンは「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」であるため、芯をとらえた広告だったのだろうがあいにくな結果に。
「Amazon、住所を知らない相手にギフトを送れる新機能」
送る側はメッセージと相手のメアドか携帯番号を入力し、また受け取る側はそれらの情報をAmazonに登録している状態であれば利用可能。受け取る側は受け取り拒否をすることもでき、その場合はなんとギフトカードに変更することができる。現時点では米国のみのサービスだが、インフルエンサーへのプレゼントが多い日本も一定の需要があるだろう。
「ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏」
大気中の二酸化炭素が増えると気温が上がることを世界で最初に発見。スーパーコンピューターを用いた気候変動を得意としており、「複雑な物理を単純化した、気候モデルの基礎となった」のが授賞理由。なお気候関連が物理学賞に選ばれるのは珍しく、世界での環境問題に対する注目度が伺える。
2021年10月05日
「岸田首相の新しい資本主義」
所得の上昇と分配を軸に、中間層を厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。この平等性は世界的なトレンドとなっており、最近では中国の習近平国家主席からも同様の目標があげられていたことが思い出させられる。この目標を達成するために岸田首相は「成長と分配の好循環」を訴え、経済全体のパイを大きくするため、イノベーションがキーワードとなることが予想される。
「訪日客6000万人」
斉藤国交相はgotoトラベルの再開や、2030年までに訪日客を6,000万人に増やす目標を立てた。IRも重要施策と訴えるが、ことカジノに関しては世界を見ると運用はかなり難しいように見える。目先の数値だけでなく20,30年後の未来を見据えた判断を期待したい。
「投資人口の上昇」
先日10月04日は「投資の日」だそうだ。この1年でつみたてNISAの口座数は6割増え361万口座に、またiDeCoも2割増え194万口座が開設されている。ただ実際は口座だけ作って投資をしていない「未投資口座」も少なくなく、特に20代では37%もの未投資口座があるという。ふるさと納税でも同じことがいえるが、お金に興味がある割に腰が重いケースを多々拝見するため、良くも悪くも慎重な国民性であると改めて思わされる。
「携帯料金の引き下げ続く」
金子総務相は前政権で進められてきた携帯料金の引き下げを踏襲すると発表した。
「フェイスブック、内部告発」
先日より、フェイスブックが自社プラットフォームにおける負の影響を持つ調査を隠ぺいしたとして批判が強まっている。リークが原因で発覚し、その内容は例えばSNSが若年ユーザーに与える精神的影響などに関する情報だという。本日はそれに加えて大規模なシステム障害が起こり、株価を大きく落とす結果となった。
「JR、ビジネス車両の導入へ」
飛行機のビジネス...ではなく、仕事の意味のビジネス。キーのたたく音や携帯電話での会話など一般車両で仕事をするのは両者にとって最適でないため、思い切って1車両をまるっとビジネス用にすると発表。ほかにもWI-FIの強化なども考えており、よりシームレスな仕事ができるようになる一方、休み方働き方を考えさせられるニュースとなった。
「菅政権の功績」
ニュースや報道を見るとネガティブな印象ばかり残るが、一方ビジネスパーソンの間では評判は良かったように見受ける。両者ともに悪い点として説明能力の低さを挙げていたが、一方で最注目されていたワクチン分配の遅さに関しては、結果的に接種率で米をも抜き世界最速ペースであるという事実がある。ほかの実績としてオリパラの開催、携帯電話料金の値下げ、デジタル庁の創設などある意味わかりやすい実績があったと感じるが、世論は反対が多かったのをみて改めて報道の影響力を感じる一節となった。
2021年10月04日
「三井住友、クレカをカードレスに」
クレカを持ち歩かない消費者の増加、またプラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、アプリ化しスマートフォンによるタッチ決済が今後急速に普及することが見込まれる。最近VISAカードがタッチ決済を出したばかりだが、その上をいくような計画で、VISAのほうは正直浸透しなさそうだがスマホ決済できるならありがたい話だ。なお海外では米アップルがマスターカードやゴールドマンサックスと組んでカードレスなアップルカードを作成し注目を浴びた。自己のステータス顕示の役割もあったクレカは変革を求められる。
「「普通の人」でも宇宙旅行を」
イーロンマスク率いる米スタートアップ、スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が9月、4人の民間人を乗せて3日間の宇宙旅行へ。もともと7月にヴァージンギャラクティックとブルーオリジンが地球と宇宙の境界線である80~100kmの高度まで行ったが、今回のスペースXは①高度約580kmで②3日間、90分に1度地球を周回し③搭乗者は民間人4名だけ という点で他2社とは大きく異なるフライトとなった。ゆくゆくは火星への人類移住を構想しているという。
2021年10月03日
「無人家電店、弱点とは」
大田区は蒲田に24時間無人の家電販売店がある。オープンから2か月半で売り上げは好調のようだが、弱点として価格設定の難しさがあるという。また種類のラインアップも難しいとしており、理由はそれぞれの製品の説明ができないから、とのこと。
「ヤフー、梱包代行サービス始める」
ヤフオクとpaypayフリマで商品の梱包代行サービスを都内6拠点で実験的に受け付けることに。中古市場がさらに加速されるか。
「人工シーフード」
人工肉はよく耳にするようになってきたが、人工シーフードも徐々に日の目を浴びることに。ハードルを上げている理由の一つにシーフードというカテゴリの多様さがあげられるが、そもそも何かに似せるのではなく、新しいタンパク質源を作ってしまってもよいのでは？
「高円寺に個室サウナオープン」
12月に24時間営業の月額製プライベートサウナがオープンする。月額は13,200円で、24時間かつ3密回避を武器としている。
「HIS、変なホテルがニューヨーク進出」
韓国に続き2棟目、国内外合わせて21棟目。本日時点の株価は2,800円を超えており、全盛期の4,380円と比べるとまだ少ないが、ANAやJAL、JTBと並ぶ株価となっている。
「USB-IF、USB Type-Cの新ロゴを発表」
Type-Cケーブルは見た目が一緒でも機能が異なる場合があり、ロゴで混乱を解決する狙い。最近EUでスマホの端子をType-Cに統一する法案を挙げたばかりだが、世界的にし主流となるのも時間の問題か。
「男性の育児・家事時間、出生率に影響」
希望出生率が1.8人なのに対し2020年の合計特殊出生率が1.34人。男性が育児にかける時間が女性の2割ほどといわれているが、出生率が1.5人の国の育児時間割合は5割ほどで、男性の育児が出生率に影響しているのは間違いない。
2021年10月02日
「預貸率からみる地銀と地域活性」
預貸率とは、金融機関の預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す指標で、数値が高いほど融資が活発に行われていることを示す。2021年3月末時点での国内銀行の平均値は58.1%で、クラウドファンディングをはじめとした資金融資方法の多様化も受け減少傾向が続き、20年前と比べ28.9ポイント下がっている。ただ都道府県別にみると大きな差が生まれており、1位愛媛79.4%、2位福岡3位沖縄75.2%と続く一方、最下位の奈良は37.6%で、およそ半分の都道府県は50%に満たない数値となっている。数値の根拠として例えば愛媛県は造船や海運業への融資を活発化させており、船舶融資はノウハウが必要となってくる上に1船あたり数十億～100億円以上するためハイリスクハイリターンといえる。沖縄は観光投資に積極的で、今後観光客が必ず戻ってくる考えのもと融資を行っているという。一概に数値が高いほうがいいとは言わないが、地域活性に必要な要素として地銀は外せないだろう。
「カリフォルニア州、全生徒にワクチン義務付け 全米初」
これまで特定の公立校の学区が独自に義務付ける例はあったが、州規模は初。以前教員等に義務付けたのもカリフォルニア州が最初だったように思う。考え方としては「おたふくかぜやはしかなどのワクチンについては既に接種を必須としている。そこにコロナワクチンを加えるだけだ」としており、報道を見る限り大きな反対意見は見受けられない。
「村上春樹ライブラリー」
今月より母校の早稲田大学に国際文学館をオープンさせた村上春樹。直筆原稿や執筆関係書類、レコード、インタビュー記事などを展示している。コワーキングスペースもあり、村上春樹の世界に入り込める施設となっている。
「あなた専用の商品を」
生体検査により、より緻密で正確なその人にあった商品やアドバイスを行うスタートアップ企業がどんどん出てきている。自宅で自身の健康をモニタリングできるシステムも出来上がりつつある今、例えば妊婦さん向けの健康アドバイスやペットの飼い主に対するアレルギーなどのアドバイスまでできるように。
「宣言明け初日」
先日1日は宣言明けの金曜日だったが渋谷や新宿、新大久保など都心は思ったより人手が少ない印象。台風が来ていたということもあるし、前から人手が少ないわけではなかったといわれればそうだが少なからず警戒している人も一定数いると考えてよさそうだ。
「Zoom、ファイブ9買収を白紙に」
先週当ブログにも掲載した表題の買収に関して、買収合意した7月からZoomの株価が3割近く下落しているのを受け一度白紙となった。Zoomは昨年10月には600ドル近くまであったが今は260ドル程度、一方ファイブ9は今年からずっとほぼ同じ170ドル。買収話を進めても特にファイブ9の株主から反対意見が出る可能性があるのも頷ける。
2021年10月1日
「新総裁に岸田氏」
2位の河野氏に差をつけて岸田氏が選ばれた。海外からは「日本は変わらないことを選んだ」と比喩されるが果たして...。
「全米で家賃上昇、人が戻り空室不足」
ワクチン接種の拡大に伴う経済再開や、オフィス勤務で人が戻ってきていることに加え、住宅の供給不足が家賃上昇に拍車をかけている。日本ではまだ同様の動きは見られないが、可能性としては十分考えられるため要注目。
「ANDART」
アート好きな日本人は「見るけど買わない」。アート市場は世界で約5兆5,000億に対し日本は約3%程度の3,200億しかない。また興味深いのは購入される場所で、ほとんどの人は百貨店ないしは画廊で購入をしている(作家から直接、でも、ネットから、でもない)。それを踏まえて今注目されているのは2018年創業のスタートアップ企業ANDARTである。一口一万円から、アートの所有権を得ることができ、デジタル上でのコレクションとなるだけでなく実物を見ることができる展覧会も開催されたりする。ビジネスチャンスは「気になるけど、まだよくわからない」ところにあることを考えさせられる。
「クラシックカー専用保険、SPAC上場へ」
普通の車保険だと高くつく。クラシックカー保有者は大事に使うし、毎日は乗らないから保険料をもっと下げることができる。保険自体はつけたい人が多いから、結果としてしっかりとしたニーズがあり上場へつながった。
「最低賃金930円へ」
引き上げ額が全国平均で28円となり、この額が過去最大である。なお金額自体が過去最大かは記載がなく不明だが、少なくともここ5年の中では一番高い。
「旅行需要の急成長」
世界的に旅行需要が急回復しており、平均で前年同期比で70%前後の増加をしている。日本の旅行会社、航空会社の株価もコロナ後から比較しほとんどすべてが最高値を出している。
