2021年10月27日

「アベノマスク、8200万枚の在庫」

 コロナの対策事業について会計検査院が検査したところ、介護施設などに配るため政府が用意したマスク1億4000万枚のうち、今年3月末時点で半数以上の約8200万枚が倉庫に保管されていたことが分かった。1枚当たり140円換算で約115億円相当、さらには保管費として約6億円に上っているという。一番の原因として考えられているのはマスク不足が想定より早く解消されたことがあげられる。ほかにも持続化給付金の不正受給が約20億円と、急ピッチで準備したなりの杜撰さがでた。マスクは郵送、感染数報告はFAX、持続化給付金の質問はTELとガラパゴスな手法を好んでいる点も看過しづらく、デジタル庁に期待せざるを得ない結果である。

 

「中古電池価格査定へ国際基準」

 EV車の普及をにらみEV関連の国際組織「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)」が電池価格の評価基準を設けたと発表した。EVの走行距離や使用年数に加え、電池の温度変化などのデータを集めてブロックチェーンに記録、それを計算式にあてはめ劣化状況を数値化し価格算定に使えるようにしたという。再利用時の指標となるだけでなく、現在利用中の電池の交換タイミングを客観的に把握できるメリットもあげられる。2022年中に企業などが使えるようになるといい、EVへのさらなる後押しとなった。

 

「伸びるアウトドア事業」

 自動車業界では、例年ベンツなどの高級車の注文が多いにもかかわらず今年はキャンピングカーをはじめ、アウトドア利用を目的としたニーズが多いという。アウトドア事業全体を見ても、2020年度は前年比約9ポイント落としてはいるものの、21年以降は順調に拡大していくと推測されている。以前ニュースで見かけたが、ふるさと納税で薪を購入する人がとても多いらしく、これもアウトドアが流行っている証拠だろう。ビックカメラも昨年「ビックアウトドア立川店」なるアウトドア大型専門店を開発しており、フランスからもアウトドアSPAブランド「デカトロン」の大型店が日本進出を決めている。ドローンやVR,ARなど家にいながらなんでもできる技術に逆行するアウトドアの流れは、今後の売れ行きに注目したい。